Attention to : Mr. SAITO Ken - Minister of Justice
Attention to : Mr. TOKURA Saburou-Chief Justice of the Supreme Court
Ms. Shiori Ito, who had accused a journalist of sexual assault while intoxicated, sued Mio Sugita, a Congresswoman of the LDP, for violating her honorary feeling by Sugita’s action of merely pressing “like” in Twitter comments written by another person slanderous comments against Ito. On Oct. 21st of this year, the Tokyo High Court overturned judgment ruling in Sugita’s favor of the first trial and handed down a second ruling ordering Sugita to pay 550,000yen as compensation for damage.
The issue of this trial is whether the action of pressing “like” on Twitter, a typical network for social media, can be considered as a violation of honorary feeling. At the first trial, the Tokyo District Court dismissed the case concluding the action of pressing “like” cannot specify the object or extent of one’s feelings, or it does not necessarily indicate one’s favorable feeling or agreement toward the contents of posts, and it cannot be considered an illegal action which goes beyond socially permissible limits.
However, the Tokyo High Court (Hiroshi Ishii, Chief Judge) accepted Ito’s suit concluding that the “action of pressing like against a slanderous tweet is considered as expressing one’s favorable and agreeable feeling toward the contents of posts, which slander Ito.” Therefore, “considering the fact that Congresswoman Sugita has repeatedly criticized and ridiculed Ito, her action of pressing like can be considered as her agreement for slanderous comments against Ito and thus, violation of honorable feeling.”
Many people press “like,” a function of Twitter, not only because of agreement, but also of bookmarking, for reminder purpose or proof for being already read. If one can be sued for “violation of honorably feeling” simply by simply pressing “like,” it is not a small matter even for regular users. Furthermore, one never knows whether someone pressed “like” on Twitter’s comments unless the person purposely checks the comments constantly. Did Ito constantly check Sugita’s history of “like” and claimed that her feeling was injured? Further, the fact that Ito sued Sugita, not the person who made the comments, makes us wonder if there is a political intention behind Ito’s claim.
Although Facebook has many choices for “expressing feeling” such as “like” “love” “care” “laugh” “wow” “sad” “angry,” Twitter only has one choice of “like” for users’ reaction. Thus, “like” is simply a reaction, not the expression of agreement or denial. Just because someone pressed “like,” there is no way of knowing what the true feeling is beside the user herself/himself. The users’ true feeling is not something the court can decide.
This ruling of the Tokyo High Court is the ruling to restrict freedom of speech and expression for people. It also restricts the accessibility of Twitter for ordinary users. Further, it is the distortion of the use of Twitter by a Japanese court.
Thus, the freedom of speech of Japanese people should not be restricted by the court or judges, who may or may not be familiar with the use of SNS. Doing so is a clear violation of article 21 of the Japanese Constitution, which states “Freedom of assembly and association as well as speech, press and all other forms of expression are guaranteed.”
However, despite the importance and superiority of the concept of freedom of speech, it is violated by public authority in Japan and the judicial is not doing anything about it. If the freedom of speech is violated by national authority and nothing will be done, free and democratic society can collapse. Thus, regarding the case of “like” in Twitter, we who put our signature here request that the Ministry of Law and the Supreme Court support the decision of the first trial and revoke the decision of the High Court.
Japanese National Movement to Protect Freedom of Expression from Japanese Courts
Those who agree with our statement above about the unjust ruling, please cooperate with our effort to collect signatures to “protect freedom of speech for Japanese people from the court.”
Please download the signature paper here and sign your name.
Your signature is strictly controlled according to the Act of the Protection of Personal Information and cannot be used for any other purpose. Please help us to protect freedom of speech and expression for Japanese people.
Thank you very much.
The signature paper should be mailed to the address below:
3478-1 Sayada Kumagaya Saitama 360-0023 JAPAN
Attention: Mr. FUJIKI Shunichi – Secretary
The Japanese National Movement to Protect Freedom of Expression from Courts in Japan is also looking for supporting organizations. If you are interested in supporting us, please send an e-mail to our secretariat.
Supporting Organizations (Supporting Organizations wanted)
● Association for the Honoring and Memorializing the Souls of Heroes
● Rita-Rita Yukoukai
● Association for Trial Visualization and Disclosure
● Institute for Policy Planning and Research "Project Olive
● Nadesiko Action – Japanese Women for Justice and Peace
● International Career Support Association
● Society for the Dissemination of Historical Fact
● Rompa Project
● Texas Daddy Japan Secretariat
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法務大臣 齋藤 健 様
最高裁判所長官 戸倉 三郎 様
準強姦を告発した伊藤詩織氏が、自身を中傷するツイッターへの書き込みに「いいね」
を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員を訴えていた裁判で、
令和4年10月21日、東京高裁は伊藤氏の訴えを退けた第一審判決を覆し、杉田議員に
55万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、ソーシャルメディアの代表格であるツイッターの「いいね」行為をめぐり、
それが「名誉感情侵害」に当たるかどうかが争点で、一審の東京地裁では、「いいね」自体か
らは感情の対象や程度を特定することができず、非常に抽象的な表現行為にとどまってい
る」と述べた他、「いいねは、必ずしも対象ツイートの内容自体に対する好意的・肯定的
な感情を示すものではない」「いいねを押す行為は、社会通念上、許される限度を超える
違法な行為と評価することはできない」と結論づけて、伊藤氏の請求を棄却する判決を言
い渡していました。
しかし東京高裁(石井浩裁判長)は、「中傷ツイートに『いいね』を押す行為は、伊藤
氏を侮辱する内容の書き込みに、好意的・肯定的な感情を示すために行われたと認められ
る」と判断。そして、「伊藤氏に対して揶揄や批判などを繰り返してきた杉田議員が中傷
ツイートに『いいね』を押して賛意を示すことは、名誉感情を侵害するものと認めること
ができる」として、伊藤氏側の訴えを認めました。
ツイッターの一機能である「いいね」は、決して肯定の意味だけではなく、「ブックマー
ク」や「備忘目的」、読んだよと言う意味を示す「既読印」として使用している人も多くいま
す。そんな中で何気なく「いいね」を押しただけで「名誉感情が毀損された」などと一々訴え
られては、一般ユーザーにとっても只事ではありません。
しかもその人物がとある投稿に「いいね」を押しているかどうかなど、わざわざ見に行っ
てチェックしなければわからない事です。伊藤氏はわざわざ杉田水脈議員の「いいね」履歴
を見に行って「名誉感情が傷つけられた」と言っているのでしょうか。
また、その投稿をしたツイッターのユーザー本人ではなく杉田議員を訴えたのには、政治的
な意図があるとしか考えられません。
ツイッターは、フェイスブックのように「いいね!」「超いいね!」「大切だね」
「うけるね」「すごいね」「ひどいね」「悲しいね」などのリアクションの選択が、その
仕様上出来ません。
ユーザーの投稿に対する感情リアクションが「いいね」一つしか存在せず、肯定感情も
否定感情もただの?リアクション?として「いいね」しか押せないのが特徴です。
「いいね」が押されているからと言って、肯定なのか否定なのか、疑問なのか、保留事項
なのか、などは、ユーザー本人にしかわからない事です。本人が「違う」と言えば違うと言う
もので、裁判所が、ユーザーの心情を決めつけられるものではないと考えます。
この控訴審の判決は一国民の言論の自由・表現の自由を制限する重大な判決です。そして
一般のツイッターユーザーの利便性をも制限する判決です。加えてツイッター社とは何も関係
がない、ツイッター社のルールを日本の裁判所が勝手に解釈し捻じ曲げているものです。
この様に日本国民の表現の自由を制限することを裁判所が軽々しく行うべきではなく、
さらに、ツイッターというSNSの仕様を熟知していない、または、使ったことがないと思われ
る裁判官が判断し、その自由度を制限するのは、日本国憲法第21条に規定されている「集会、
結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に明らかに反しています。
しかし、日本では、表現の自由がその重要性・優越性にもかかわらず、公権力などによって
侵害され、裁判所によってもその是正がなされていない。表現の自由に対する侵害が国家権力
により放置されれば、自由で民主的な社会が瓦解する恐れがあります。
したがいまして、このツイッター「いいね」訴訟に関して、ここに署名する者は、法務省及び
最高裁判所に対し、この控訴審判決を撤回し、第一審の判決を支持するように求めます。
日本の裁判所から表現の自由を守る日本国民運動
この不当判決を怖い、許せないと思う方は是非、『ツイッター「いいね」裁判から日本国民の
表現の自由を守る署名』にご協力ください。
こちらより署名用の用紙をダウンロードしていただき、必ず「自署」で
お願いします。
日本人の言論の自由、表現の自由のために、どうかお力をお貸しください。よろしくお願い
いたします。
署名の郵送先: 〒360−0023 埼玉県熊谷市佐谷田3478−1
※日本の裁判所から表現の自由を守る日本国民運動では、賛助団体も募集しております。
たった56秒で理解できる「主戦場」の製作手法の姑息さ
現在、私たちが東京地方裁判所に起こしている「主戦場訴訟」
このフェイク・ドキュメンタリー映画がどのように作られたのか?
下の動画は、上智大学の中野教授が自ら進んで発言した内容です。
クビがかかると人はこうも変わるのか!? 出崎は梯子を外された?
教え子を裏切り保身に走ったのか?
「主戦場」に関して、中野教授は「右翼が自ら喋ったものだ」と言っています。
その手法を用いて作ったのが、上の動画です。中野教授が自ら語ったものです。
慰安婦の官憲による強制連行を否定していますね。
壊れたレコードプレーヤー上智大中野晃一教授
【何の知性も無い教授】
ほとんど内容の無い1時間半の眠たい講義を14分にまとめました。
上智大の中野教授、追い込まれて「リビジョニスト!」「歴史修正主義!」と何度も言っています。何とかの1つ覚えのようです。まるで、念仏でも唱えてるのかのようですね。
こんな教授の授業を受ける学生は悲惨である。そして、こんな教授の授業を受けさせるために大学に金払ってる親は哀れである。
中野教授をいまだに使っている上智大学も考え直すべきだろう。
この際、上智大学は、「主戦場」にまつわる様々な中野教授の「倫理規定違反」を利用して、この様な中身のない教授を免職にすべきじゃないだろうか。
大元のくどくどとした動画を見たい方は、こちら
「主戦場」裁判へのご支援のお願い
我々の発言を、上の動画のように切り取って作ったフェイク・ドキュメンタリー「主戦場」の監督である出崎幹根、配給会社「東風」を相手取って、損害賠償、公開差し止めを求めている裁判を維持する為に様々な経費が発生しています。
これは、本来の「歴史修正主義者」との全面戦争です。
是非、皆様方の暖かいご支援を宜しくお願いします。
ご支援のお願い ご支援頂ける方は下記口座にお願い致します。
■群馬銀行 熊谷支店 普通預金口座 ■口座番号 0934849 ■口座名義 テキサスオヤジニホンジムキョク
カードお支払いも可能です。下のリンクよりお願いします。 |
詐欺的映画「主戦場」に関する追加的対応について
「主戦場」裁判へのご支援のお願い
我々の発言を、上の動画のように切り取って作ったフェイク・ドキュメンタリー「主戦場」の監督である出崎幹根、配給会社「東風」を相手取って、損害賠償、公開差し止めを求めている裁判を維持する為に様々な経費が発生しています。
これは、本来の「歴史修正主義者」との全面戦争です。
是非、皆様方の暖かいご支援を宜しくお願いします。
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日本人女性を蔑視する出崎監督がこそこそと動画を削除の謎
「主戦場」の出崎監督は、「日本人女性を軽蔑する為」の自身のYouTubeチャンネルに投稿していた動画を削除しました。
このDaily Motionにある当該動画のアップ主が出崎氏本人なのかはわかりませんが、すでに事前に多くの人がサルベージしているようです。
さて、「なぜ出崎氏がYouTubeからこの動画を削除したのか?」ですが、「主戦場」の中で、私に「女性差別主義者」のレッテルを貼り、それとの整合性が全く取れなくなったためです。
「ア〜!チンチン欲しい〜!」(動画の一番最後の場面)と日本人女性が良く言っているという内容の動画です。それを英語の話者(外国人)に向けて発信し、如何に、日本人女性が「何も考えてなくて」「欲望のかたまりで」「嫉妬深く」「軽い」かなど様々な表現している動画だからです。
※解説※ 日本人女性の頭が、如何にパッパラパーで、わざわざガングロにして、ブランド物を欲しがり、金持ちの男を追いかけ、見た目ばかりを気にして、「あ〜!チンチン欲しい〜!」と貪欲であるかという事を表現している、本当に吐き気がするような「日本人女性を侮蔑する内容」です。
破翼の古典的な手法をいまだ続ける「周回遅れ」の出崎監督
この様に出崎監督や破翼(パヨク)は、「自分達がやっている事をそのまま他人にレッテル貼り」をし、自分はそうではないと装うのです。
簡単に言えば、自分が泥棒をしておいて、被害者に対して先に大声で「ドロボー!」と言って、状況を攪乱させるという古典的手法に基づいているからなのです。
インターネットの世界は「消せば増える」が常識です。
私がこれを公表した今日から、出崎氏自身と配給会社の東風は、必死にこのDaily Motionの動画の削除を画策することでしょう。まだまだ、弾はありますので、小出しにしていきます。消しても無駄ですよ(笑
映画「主戦場」の上映差し止めを求める共同声明
Joint statement to stop the film "Shusenjo"
We held a press conference at Japan Press Club in Tokyo on 30th of May 2019 to demand stop publicize the film "Shusenjo."
2019年5月30日 14時より日本記者クラブにて「映画【主戦場】の上映差し止めを求める」と題した記者会見を行った。
In the beginning, Professor Fujioka read the joint statement then I and Yumiko Yamamoto followed to explain what the problem is and which parts are violating our agreement and Japanese law.
初めに我々8人のこの映画に関する問題点を藤岡信勝教授が読み上げ、私(藤木俊一)、山本優美子氏の順番で、この映画のどこが問題で、何が違法行為や不法行為を構成しているのかについて話した。
House of Representatives Mio Sugita has not signed the agreements we issued at the press conference because she, as a public servant, has no Portrait Rights protected.
杉田水脈議員に関しては、この共同声明の中で謳っている「肖像権」が国会議員であるという立場上、主張できないので署名は出来ないが、内容に関しては我々と意見を同じにする。他の7名はこの共同声明に署名している。
I received a phone call reporting me that the person in charge of the distributor for this film called "ToFoo" was watching our press-conference. After or during the conference, Mr. Dezaki posted a short video clip to express his excuses and justifications which is irrelevant to the issue we pointed out. Also, he omitted the core issues we talked at the conference.
さて、この記者会見を配給会社の「東風」の担当者が見ていたとの連絡が入った。
その直後に、出崎監督が短い動画を「主戦場」のYouTubeチャンネルとfacebookの「主戦場」のページに何の反論にもなっていない、さらに論点ずらし、切り取り、歪曲、関連事実の隠蔽した動画の投稿していたので、それに関する反論を以下に記す。
Red Letters are what Mr. Dezaki is talking in the short clip which he released during or after our press conference.
赤色の文字が出崎監督の発言 黒文字が私の意見
After or during watching our press conference on 30th of May, talking about the film "Shusenjo," Mikine Dezaki posted a video on YouTube channel of "Shusenjo" to justify his outlaw activities. He cowardly disabled the comment section of his video. Why does he need to fear the opposition? If he is the one fearing opposition, he should not be involved in the issue.
.我々が5月30日に「主戦場」に関して開いた記者会見の最中か直後に、出崎監督は言い訳のための1本の動画を「主戦場のユーチューブチャンネル」にアップしました。卑怯なことにこの動画のコメント欄にはコメントできない様な設定にしています。反論されるのが怖いのなら、この問題に関わるべきではない。
While he enjoys freedom of expression, he suppresses other people's freedom. This is how this coward always behaves.
彼は、自分の表現の自由を謳歌しながら、他人の自由を認めないという卑怯者のやり方である。
Dezaki: "They said all of these things in the film of their volition"
出崎監督:「映画の中の彼らの発言は自らの意思によるものです」
The issue is not whether the things we talked about in the film is from our volition or not but whether the talks are properly used along with the context or intentionally misused.
問題は、映像の中の我々の発言が自らの意思であるかどうかではない。しかし、前後関係を無視して意図的に「切り取られている」ことを問題の1つにしているのである。
Dezaki: "If the film is good enough, It had the possibility (of) being shown at the film festivals or publicly released"
出崎監督;「このフィルムの出来が良ければ、映画祭への出品や一般公開も考えている」と伝えた。
We have no problem that Mr. Dezaki entry the film festivals or publicize the film. However the issue is, he did not keep his words. Also, none of us have heard that the film is used for commercial purpose. If it is going to be used for commercial, none of us would agree at the beginning. At least, myself, Mr. Kent Gilbert and Prof. Fujioka have agree with this opinion.
映画祭への出品をするのも、一般公開をするのも問題ない。ただし、その前提となっている「合意」を反故にしていることが問題なのだ。また、「商業利用する」ことは、一言も聞いてない。もし、商業利用するのであれば、誰もインタビューを受けていなかったはずだ。少なくとも、トニー氏、ケント氏、藤岡氏、私の4人で話をしたところ、全員が同意見であった。
Mr. Kent Gilbert and Ms. Yoshiko Sakurai are well-known celebrities in Japan. If the distributor wants them to be a face of the film, or ask for the advertisement of the film, the contract fee would be tens of millions of Yen, possibly be over hundred million Yen if put together.
また、ケント氏や櫻井よしこ氏は、日本でも有名なセレブリティであり、この様な方々を「商業利用する映画」の宣伝に「無料」で使えると考える方が常識を逸脱している。もし、彼・彼女らに他の映画の宣伝や、そのための画像を使う契約をすれば、数百万円〜数千万円、2人合わせれば億の契約料になる可能性もある訳だ。それは、騙して「タダ」にしようと試みたのがこの出崎監督である。これが、もう一つの問題である。
No one from our group heard it would be for commercial use. "Show at the film festival" or "publicly released" does not mean it is commercial use.
我々側の出演者の誰も「商業利用する」とは聞いていない。「映画祭」や「公開」とは言っているが、「商業ベース」とは聞いていない。YouTubeに公開するのも「公開」である。
Dezaki: "….and isn't out of ordinary for a graduate project or thesis to be published commercially as an academic journal or a book."
出崎監督:大学生院生のプロジェクトや論文が学術雑誌に掲載されたり書籍になること決して異例のことではありません」←(出崎監督の動画の翻訳通り)
Again Dezaki is shifting the core narratives to the unrelated issue, trying to escape from his responsibility as a fully grown man.
またも、出崎監督は議論の中心を逸らし、関係無い事を突っ込んで、大人としての責任から逃れようとしている。
Dezaki: ”If the film is good enough I may present it at the film festivals or public showings"
出崎監督:「出来が良ければ、もっと多くの人に見てもらうため、映画祭や一般公開も考えています」←(出崎監督の翻訳そのまま)
Once again, there is no word "commercial use" anywhere on any of the related documents. The connotation of the word "publicize" does not include to "publicize upon charge." If it is literally "want to be viewed by more people," he will get more viewers if he posts it on YouTube and without a fee. What he is saying totally contradicts what he is explained in this video.
またも、どこにも「商業利用する」とは一切書かれていない。YoTubeに公開するのも、ニコニコ動画に公開するのも「公開」である。料金を取って「公開する」とは、書いていない。「多くの人に見て貰うため」であれば、無料で公開する方が寄り多くの人に見てもらえる事は明らかである。完全に出崎監督の詭弁いがいの何ものでもない。
Dezaki: "Every person I interviewed signed a film release form that mentioned public release in its stipulations.
出崎監督:「全ての取材対象者がこの映画の出演承諾書(合意書)にサインしています。公開に関する規定もあります」
Again and again, there is no word that the film will be used "for commercial purpose."
またも、どこにも「商業利用のため」とはありません。
Dezaki: "Prior to showing the film at the Busan International film festival in October of 2018, I sent every interviewee an email letting them know that the film would be premiering there"
出崎監督:「2018年10月の釜山映画祭に先立ち私は全員に映画が上映されることをメールしました」←(出崎監督の翻訳のまま)
Dezaki promised us to show finished documentary before presenting it to the public, and if I think he mispresented me or took my words out of context, he mentioned that he would be willing to put a message at the end of the film expressing my dissatisfaction.
出崎氏はフィルムの公開前に完成したものを私に見せるとの約束をしていました。そして、それが私の意図と違う使われ方をしていた場合は、その私がそれに対して不満である事をフィルムのクレジットに喜んで追加するとしていた。
However, the finished documentary was not shown to any of us and all of sudden we received an email stating that the film would be publicized at the Busan film festival which obviously braking one of the condition stipulated in the "Agreement" but not "Film release form" which he mentioned in this selfish justification.
しかし、公開前には我々の誰にも完成したフィルムを見せることはなかった。そして、突然、メールで釜山映画祭で公開するというメールが送られてきたが、これは明確に「合意違反」である。自己中心的な言い訳に過ぎない。
Whatever excuse he makes, the issue is, he is nothing but a liar, he broke a promise.
どのような言い訳をしようとも、問題点は、彼が嘘吐きであり約束を破ったという事である。
Dezaki: "I got this nice email from Mr, Fujiki saying; Thank you for your update about your film and Congratulations"
出崎監督: 藤木氏から大変嬉しいメールを受け取りました。「映画に関する最新情報をありがとう。そして、おめでとう」という内容である。
This is a courtesy as an adult because a University student set an objective and archived it, it is quite normal to say "Congratulations" if the person is a civilized adult. So I sent an email to congratulate him for his achievement. However, even at this point, he did not show us the completed film. So I wrote ”Congratulations" without seeing his film just as a courtesy.
これは、文化的大人の礼儀として大学生が目標を設定し、それを完成したのであるから「おめでとう」と言うのは当然のことである。こう言う理由で、この時点でも「公開前に見せる」という約束を守っていない段階ではあったが、その完成させたことに関しての「おめでとう」である。
I spoke with Mr. Kent and Prof. Fujioka about this part of his excuse who also sent a similar email to Mr. Dezaki, all of them said the same reason why I congratulate him.
ケント氏、藤岡教授と私はこの彼の言い訳に関する件で話をしたが、彼等も同様の完成に対して「おめでとう」というメールは「大人の礼儀として送った」「当然のことである」という見解であった。ケント氏のメールに関しては紹介しているが、藤岡教授からのメールは紹介していないようである。またも、「公開」は、料金を取ることではないことを付言する。
Dezaki: "As you can see that they know that the film is publicly released and they are actually enthusiastic about it"
出崎監督: 「この通り、映画が一般公開されることは知っていましたし、そしてその公開にとても乗り気だったのです」
Even at this point, none of us have seen the completed film but did not doubt his words which he said: "the film is first and foremost an academic project that requires a high level of academic integrity and in the middle of the road."
この時点で、我々の誰もが完成したフィルムを見ていなかったが、彼が「学術的研究なので公平に扱う」と主張していたので、疑う方が失礼である事は言うまでもない。そう言う常識を悪用したのが、この出崎幹根である。これは、完全に詐欺師の手口である。
【元しばき隊の隊員で弁護士が参戦表明】
しばき隊の弁護士である神原元が早速、予想通りにスプーンを突っ込んで来たようだ。
全面戦争の様相を呈してきたな。
テキサス親父の関連動画
字幕【テキサス親父】 慰安婦欺瞞ドキュメンタリー「主戦場」Part1
字幕【テキサス親父】 慰安婦欺瞞ドキュメンタリー「主戦場」Part2
Comfort Women Battleground deception, part three
Comfort Women Battleground deception, part four
Main Battleground of Comfort Women paper bag
Comfort Women’s Mr. Dezaki where are you?
Comfort Women’s Mr. Dezaki responds
関連記事等 日系アメリカ人監督が挑む慰安婦問題、きっかけは「ネトウヨ」からの批判 https://dot.asahi.com/aera/2019042400015.html
「だまされた」と保守派が抗議 慰安婦映画「主戦場」
https://this.kiji.is/506755779450520673
http://www.freezepage.com/1559254861PNPARSVELD
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/514436/
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/380910
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019053001002028.html
https://oita-press.co.jp/1002000000/2019/05/30/NP2019053001002027
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201905/2019053001002028.html
https://www.at-s.com/news/article/social/national/639941.html
https://www.sanyonews.jp/article/903715?rct=global_syakai_c
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190530000143
https://www.ehime-np.co.jp/article/ky201905300364100010
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-927562.html
http://news.livedoor.com/article/detail/16541618/
https://www.kochinews.co.jp/article/281144/
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019053001002028/
https://www.nara-np.co.jp/global/2019053001002028.html
https://eonet.jp/news/article/47news/506755779450520673.html
http://www.the-miyanichi.co.jp/news/National/2019053001002028.php
https://www.daily.co.jp/society/national/2019/05/30/0012379859.shtml
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2019053001002028
https://www.47news.jp/news/3618156.html
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0530/kyo_190530_6031216375.html
https://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20190530&id=2019053001002028
従軍慰安婦映画『主戦場』の悪辣な手口
]]>Press conference to demand stop publicizing toxic so-called documentary film "Shusenjo" related to the comfort women issue.
映画「主戦場」の上映差し止めを求める共同声明
Joint statement to stop the film "Shusenjo"
We held a press conference at Japan Press Club in Tokyo on 30th of May 2019 to demand stop publicize the film "Shusenjo."
2019年5月30日 14時より日本記者クラブにて「映画【主戦場】の上映差し止めを求める」と題した記者会見を行った。
House of Representatives Mio Sugita has not signed the agreements we issued at the press conference because she, as a public servant, has no Portrait Rights protected.
杉田水脈議員に関しては、この共同声明の中で謳っている「肖像権」が国会議員であるという立場上、主張できないので署名は出来ないが、内容に関しては我々と意見を同じにする。他の7名はこの共同声明に署名している。
I received a phone call reporting me that the person in charge at the distributor of this film called "ToFoo" was watching our press-conference. After or during the conference, Mr. Dezaki posted a short video clip to express his excuses or justifications.
フェイキュメンタリー・フィルム 切り取り・デマ・捏造のカタマリ
4月4日に外国人特派員協会 (FCCJ)にて行われた慰安婦問題のドキュメンタリー「主戦場」(上映時間2時間2分)の試写会&記者会見に、 私、藤木俊一は、高橋史朗麗澤大学教授らと共に参加した。
会場には約100名ほどの報道陣その他の参加者が来ており、その半数を少し越えた位が、白人で、残りが日本人という参加者の構成であった。
この1週間ほど前に、私とケント・ギルバート氏が食事をした際に、 ケント氏が試写会を見て来たとの事で、その感想を「とにかく酷い」 「見るに値しない」などと、かなりご立腹であった。
・このフィルム制作の「捏造」の手法
私の見た感想は、米国のCNNなどと同じ手法でこのドキュメンタリーが作られているということ。切り取りと歪曲、捏造だらけである。インタビューの一部のみを切り出し、そこを徹底的に反証させるというやり方である。
例えば、テキサス親父がインタビューを受けた際に「米国の公文書に、慰安婦たちは。日本人の基準でも、白人の基準でも魅力的ではなかった(=不細工という意味」と書いてあったので、慰安婦像に紙袋を被せた。これは、俺が言ったことではなく、米国の公文書に書いてある事であり、文句があるなら俺ではなく、米国政府に言ってくれ」 と発言した中の「慰安婦は不細工だったので紙袋を被せた」とのみフィルムの中では表現していた。完全に切り取り、捏造である。
このフィルムの最初から最後まで、この手法が使われており、我々側から反論がされないように我々のインタビューの順番を意図的に先に持ってきている。
監督デザキの記者会見での発言から分かった事
上映の後に制作者のデザキ・ミキネの記者会見があり、ドキュメンタリーそのものからと、デザキ氏自身の記者会見での発言から、次の事が確認できた。
1.スタッフの国籍:
アシスタント・プロデューサーが韓国人である。(デザキ本人の記者会見での発言)
2.インタビューの順序:
「慰安婦は高給取りの売春婦であった」とする我々側のインタビューを先に行い、「慰安婦は性奴隷であった」とする日本の左翼や朝鮮人に見せた上で、それに関して、一方的に反論させるという、全く卑怯な手法を使っていた。左翼や朝鮮人側のみに、一方的に反論の機会を与え、我々には一切の反論の機会を与えずに、完全に切り取って、意図的に悪用したものにすぎない。
3.登場人物の比率:
登場する「学者の数」であるが、左翼・朝鮮人側は、吉見義明、小林節、その他の学者へのインタビューがあったが、こちら側は、藤岡信勝先生のみ。西岡力先生、秦郁彦先生などのインタビューは一切なかった。
また、全体の出演者の数も、我々側が8人に対し、左翼・朝鮮人側が18人と、一方的であり、完全にバランスを欠いている。
4.加瀬英明氏への批判と諸団体への批判:
「様々な慰安婦関連の歴史修正主義者たち側の団体を調べると、ほとんどの団体の代表が加瀬英明氏である」とのナレーションがあり、(これは事実に反している=捏造)その後に加瀬英明氏にインタビューをしているシーンがあり、その内容は「吉見義明氏の本は読んだことがありますか?」というもので、加瀬氏は「誰それ?」と返答。
「秦郁彦氏の本は?」とも聞かれ、「私は他人が書いた本は読まないから知らない」 と返答し、会場の白人、約10人ほどが、軽蔑したように大声で笑っていた。
完全に加瀬英明氏が「ピエロ」に仕立て上げられており、その人が代表を務める多くの団体の信用を一気に崩すという手法が使われていた。
5.虚偽による団体への攻撃:
日本会議、神社本庁、靖國神社などに対する根も葉もない攻撃、安倍首相批判などは、完全に従来の日本の左翼や、支那、朝鮮の主張と同様で、慰安婦問題に無関係な内容まで大量に入れて、日本叩きを展開。
さらに、日本の首相の靖國参拝に関し、「靖國神社は宗教法人であり、アーリントン墓地は、国立であることから米国大統領が国立アーリントン墓地に行くのとは異なる」との解説が入っていた。
6.目良氏への個人攻撃:
目良氏のサンフランシスコ市議会での発言の後のマー市議の
「Shame on You!」の連続を殊更に強調し、一方的な印象操作を行っていた。この場面でも、白人の10名ほどが、目良氏に対して文句を言い、嘲笑する態度をとっていた。
7.会場に詰めかけた反日白人達のリアクション:
このフィルムは、我々に先にインタビューをし、それに対して左翼が反論を行っているので、完全に「一方通行」の内容となっており、各段階で(強制か否か、高給取りだったか否かなど)左翼・朝鮮人たちが、我々側の発言を覆した部分で終わっており、その度に、会場の白人たちが大歓声を上げるという異様な雰囲気の試写会であった。
例えば、「高給取りであった」と、我々サイドの発言があった後に、ミヤンマーでの当時の「インフレ率」を持ち出して、「実際の価値は、額面の18分の1の価値しかなかったのでリビジョニストがいう事は嘘である」という部分で切られている。そうすると、会場の白人からは拍手が湧く。
しかし、ミヤンマーのインフレ率に関する一次資料などは、一切、示されていない。まさに慰安婦たちの「証拠がない証言」を鵜呑みにする人たちらしい思考回路である。たとえ、そのインフレが事実であったとしても、慰安婦たちは、円貨の「軍票」にて支払われており、それを預金通帳に入れる事もできていたのは、当時の様々な証拠をみれば明らかであり、日本や朝鮮半島に送金するに当たっては、インフレなど一切関係ない。
この他に非常に問題がある部分
A.ノーマン・ミキネ・デザキ(出崎幹根)とは:
このデザキ・ミキネという人物は、約6年前に「語学指導等を行う外国青年招致事業」JET Programme (The Japan Exchange and Teaching Programme)
で来日し、英語教師として中学校で英語を教えていた。
その間に「Medama Sensei めだませんせい」というYouTubeアカウントで、「Racism in Japan 日本では人種差別がありますか?」という中途半端な知識で日本を貶めるためのる動画を投稿し炎上させたという経歴がある。
これが、完全に偏見に満ちた動画で、人種差別のひとつの例として、「バカチョンカメラ」が上げられている。物事を知らないにも程がある。完全に被害者ビジネスの朝鮮人のこじつけを盲信した結果であろう。
この結果、デザキ氏が務める学校へ、多くの抗議の電話やファックスが全国から送られたとのこと。
当時の様子は、このサイトで確認できる。
B. デザキの主張:
このデザキへの攻撃を行ったのが、日本の右翼や歴史修正主義者たちで、自分は言論の自由を守るために屈しなかったと本人が言っていた。
その後、1年間、タイに行って僧侶になる為の修行を行い、僧侶になったとのこと。 (たった1年の修行で僧侶になれるのか?)
C. デザキからの私へのアプローチ:
2016年6月に私も執筆者の1人として登壇した慰安婦の真実国民運動が中野サンプラザにて開催した出版記念会見の会場において、デザキと他2名(男1名・女1名)より、「現在、上智大学で卒業研究をしており、慰安婦問題を取りあげたいので、インタビューに協力して欲しい」との申し出があった。テキサス親父(トニー・ マラーノ氏)と、私に対してインタビューしたいとの事だった。
我々側の他の出演者にも確認したが、全員、同様に「修士の卒業研究に協力して欲しい」とのことで承諾したとしている。
D. デザキの当初の嘘:
あくまで、「卒業研究」であり、公平な立場で取材をするとの事だったので、「切り取りや偏向をしないとの事であれば受けても良い」と承諾した。学生に「協力して欲しい」と言われれば、よほどの事情が無い限り、善意での協力をする事を悪用したということである。
E. インタビューの時期:
私は、2016年9月にテキサス親父日本事務局事務所内でインタビューを受け、トニー氏は、2017年1月の来日の際にトニー氏と私で、上智大学に車で出向き、大学内の教室内でインタビューを受けた。
F. フィルムの構成:
内容は、切り取りを基にして、我々を「リビジョニスト」として、嘲笑の対象にするという構成になっている。
G. 日本会議と安倍首相への虚偽による批判:
日本会議に関しても、憶測を基にした事実に完全に反する内容が語られており、日本会議が訴訟を起こしてもおかしくない内容であった。これには、一緒に試写会・記者会見に行った高橋教授もかなりご立腹であった。
H. 資金面での疑惑:
アシスタント・プロデューサーが韓国人であること、キックスターター(クラウドファンディング)では、260万円しか集まっていないこと、この260万円(実際には手数料を引くと230万円)で、3年間を制作一本に費やしたこと、釜山の映画祭で最初に上映したことを考えれば、韓国政府、または、韓国の団体や世界抗日連合の様な団体が、このデザキ氏の生活や収入を保証したとしてもおかしくはないだろう。
資金集めの為のクラウドファンディング
https://www.kickstarter.com/projects/1654397172/shusenjo-the-main-battleground-a-documentary-film
I. 複数のバージョンの存在疑惑:
一部の関係者の情報によれば、釜山の映画祭で上映されたバージョンと日本で公開されたバージョンには、いくつかの部分で異なっているとのこと。これが事実であれば、複数のバージョンが存在していることになる。
23rd Busan International Film Festival 釜山国際映画祭https://unijapan.org/english/news/awards/festivals/23rd_busan_international_film_festival.html
主戦場英語案内サイト
https://tokyofilmgoer.com/shusenjo/
https://metropolisjapan.com/shusenjo-miki-dezaki/
J.性奴隷説の裏付け
このフィルムの中で、活動家の1人が、「1億円貰っても、性奴隷は性奴隷だと思います」と言っていた。話は、憲法改正にまでおよび、護憲論者の意見が紹介されていた。
K.フィルム中のデザキ本人の発言:
公正なドキュメンタリーと銘打ったが、実際には、フィルムの随所でデザキ本人のナレーションで、自分の意見を挿入し、聴衆を誘導している。例えば、「改憲して軍隊を持つと戦争になる」と、共産党員さながらの意見を述べている。
L.ケネディ・ヒサエ
このフィルムの中に、以前は「慰安婦は高給取りの売春婦」と主張し、雑誌等にも投稿していたヒサエ・ケネディが、「慰安婦は性奴隷」という側に寝返っているところが映し出されている。これは、デザキの主張の正当性を補完するための印象操作のために使われたことは明らか。しかし、このケネディ・ヒサエと、A氏、マイケル・ヨン氏の関係を知っている私としては、全く考えられない行動である。
「マイケル・ヨンに騙された」として、櫻井よしこ氏と手を取り合って涙を流したのにも関わらず、このフィルムの中では、櫻井氏を貶める発言をしている。
当初のヒサエの私への説明は次の通りであった。
A氏にIWGレポートを持ちかけられ、A氏の知り合いであるマイケル・ヨン氏に記事を書かせるので、その資金を出して欲しいと言われ、まず、1回目に3万ドルを支払った。
櫻井よしこ氏は、300万円を3回払いで支払う契約をマイケル・ヨン氏としていた。
櫻井氏が1回目の300万円を支払った時点で、ヒサエと櫻井氏は知り合い、その後、支払いをすべきではないということになった。
しかし、このフィルムの中では、ヒサエは2万ドルを3回支払ったとなっていた。また、ヒサエによれば、櫻井氏は、1回目のみ200万円を支払ったことになっていた。
この時点で、証言の数字もフィルムと異なっていた。
ヒサエの当時の説明では、ヒサエの夫であるケネディ氏は、広告代理店を経営しており、米国の西部地区のGM(ジェネラル・モータース)の広告を1年契約で一手に引き受け、その利益が300万ドル(約3億3千万円)であったので、その10%である30万ドル(約3千300万円)をキッチンのリフォームなどに自由に使って良いと言われて渡されたとしていた。
その時期に、ヒサエはA氏と知り合い、その30万ドルの一部を使い、マイケル・ヨン氏に米国のメジャーな新聞に記事を書かせようと持ちかけられ、支払ったとのことであった。ヒサエは、その後、マイケル・ヨン氏が約束通りにメジャー紙に記事を書かないので、騙されたとしていたが、後に聞いたところでは、ヒサエは、A氏と関係を持ち、一緒に各地を旅行していたことが、マイケル・ヨン氏の証言によって明らかになった。
要するにマイケル・ヨン氏に3000万円騙し取られたと言うのは嘘で、マイケル・ヨン氏には、6万ドル程度が渡っているのはフィルムの中での証言で事実のようであるが、残りは、ヒサエとA氏の愛の逃避行の費用に使われていたようである。
客観的に見れば、この問題は、結果として、A氏が、ヒサエとマイケル・ヨン氏の双方を騙していたということであろう。
ヒサエは騙され、資金と体を提供するオモチャとして扱われた訳で、そのリベンジとして、相手側に寝返ったとみるのが妥当だと考える。フィルムの中でのヒサエの「寝返った」理由をこう説明している。
「慰安婦問題を調査する中で、秦郁彦氏と会って、南京大虐殺の話になった。秦氏は、南京大虐殺があったとしていた。これを聞いて、自分は、慰安婦が性奴隷にされたのもあり得ると考えるに至った。」
しかし、その実は、単なるマイケル・ヨンやA氏やその他へのリベンジのためであることは明らかであるが、その件には一切、触れていない。私怨を晴らすためとは言え、ケネディ・ヒサエは、非常に悪質である。
※尚、この内容に関しては、私と某雑誌社が、本人から成田空港近くのホテルのロビーにおいて、取材を行っていますので、録音なども残っています。
M.欧州の日本領事館に関与
デザキが欧州の大学で試写会を行うときに、デザキに対して欧州の領事館がデザキに接触をはかったと発言している。国名、大学名、領事館名などは、明らかにされていないが、この問題を日本政府がコントロールし、我々がそれに基づいて動いているとの印象操作を行っている。
N.教科書問題に言及
国連等で活動している左翼の活動家が多く取りあげる「日本の歴史教科書」に関する問題に言及している。中学生の歴史教科書に以前は慰安婦問題の記載があったが、ある時期以降、日本政府の圧力により慰安婦問題が教科書から消えた。日本政府が「検閲」を行っているような印象操作がされている。
また、カリフォルニア州の11年生の教科書に慰安婦問題が追加されることが決定された際に、日本政府がマグロウヒル社に対して抗議をして、歴史を歪曲しようとしているという印象操作を行っていた。
今後の対応について
これが如何にインチキであるかということを公表し、法的対応などを視野に入れた対応が必要であると思われる。
このフィルムは、日本語・英語・韓国語の3カ国語に翻訳されている為に、これに対処するときは、我々も、最低、この3カ国語が必要である。
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ご協力いただきました皆様の名前をバースデーカードに記して、お送り致します。
テキサス親父からのコメント:
俺は大した事してないのに、本当に良いのかな?
こんなにやってもらえるなんて、思ってもみなかった。
日本の皆さんにはとても感謝してる。どうもありがとう!
This is why I love Japan ! God bless you all.
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そこで、テキサス親父ファンの皆様にお尋ねします。
テキサス親父へのプレゼントは、何が良いでしょうか?
皆様のご意見をコメント欄にお書き下さい。
日本らしい物や、動画撮影の為に便利な物、身を守るための物、70歳の生活に便利な物、必要な物、その他、アイデアを募集します。
また、事務局では、テキサス親父への誕生日プレゼントのための寄付を募ります。
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主旨にご賛同いただき、ご支援をいただける方は、こちらから、ご支援をお願いします。
皆様方の温かいサポートを宜しくお願いします。
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先月の国連人種差別撤廃委員会の会合に引き続き、今月は、子供の連れ去り(実子誘拐)に関して、国連人権理事会に対して、調査を依頼する為に再度、スイス・ジュネーブ国連欧州本部に9月12日から9月19日まで行ってきました。今年、すでに4回目のジュネーブ。
欧州へ頻繁に渡航する方へのご注意
12日の朝、空港に行き、フィンランド航空のチェックインカウンターに行き、パスポートを差し出すと、何やら、一生懸命に書き写していたので、何をしているのかを聞くと、「半年以内に欧州に90日以上滞在する場合は、ビザが必要で、もし、90日を越えている場合は、罰金を取られます」との事だった。
通常、国連へ行くときは、最低で1週間、最長で1ヶ月で、国連は、今年4回目、欧州は5回目だが、合計しても、90日にはならないので、先に聞いてくれれば良かったのにと思ったが、親切に確認してくれた。このような制度があるとは知らなかったので、1つ勉強になった。
今回の国連でのミッション
さて、本題の今回の国連での大まかなミッションは次の通り。
1.ECOSOC(経済社会理事会認定特別協議資格をもつ)NGOとして、国連人権理事会に対して、「子供の連れ去り」に関するステートメントを提出すること。
2.第39会期国連人権理事会で「国境を越えた子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言。
3.第39会期国連人権理事会で「国内の子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言。
4.国連内で9月17日と9月18日に別々のサイドイベントを主催すること。
5.情報収集及びロビー活動。
それぞれに関する詳細は、これ以降に記載する。
1.子供の連れ去りに関するNGOとしてのステートメント
国連へ提出したステートメントを有志の方が仮訳をして下さったので、ここにその日本語訳を掲載する。
国連人権理事会 第39会期 2018年9月10日 から 28日
議事日程議題3
<発展する権利を含む市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利、全ての人権の推進と保護 >
国連の特別協議資格を持つ国際キャリア支援協会から提出された主張書面(*)1
国連総会は、経済社会理事会決議1996/31に基づき回覧されている下記の主張書面を受領した。 [ 2018年8月23日]
* この主張書面は、提出した非政府組織から受け取った言語のまま、編集せずに出版している。
国際連合 A/HRC/39/NGO/ 総会 配布:一般 2018年8月
原文:英語
(仮訳)
日本における子どもの連れ去り(abduction)についての現状
今年の3月、実母と継父により、5歳の女の子が殺された。この直接の罪は、実母と継父にある。しかし、この実母と継父と同等の罪を負っているのは裁判官らである。もし、欧米諸国同様、裁判官らが子どもの人権に関係する法規に従い、実父とこの少女との面会交流を認める判決を下す国であったならば、彼女はまだ生きていたかもしれない。しかし、この少女は実父に会うこともできず、誰からの救いも求めることもできず殺された。彼女の人生は突然終わりにされた。その点からいえば、面会交流を認めない裁判官がこの幼い命を奪ったといっても過言ではない。
離婚後に親権を失った親と子が面会交流をすることは、日本において法制度的に担保されている。また、子どもの連れ去り(片方の親の同意なくもう一方の親が子どもを連れ去ること)も法制度として禁止されている。
具体的に言えば、日本政府は子どもの権利条約に1994年に批准している。国内法については民法766条を2011年に改正している。
子どもの権利条約において、9条1項で「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」と規定し、同条3項では「締約国は、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と規定している。
改正後の民法766条においても、離婚をする際には「面会交流」について取決めをすることを明示し、その際「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定している。
民法766条改正時の国会審議においては、法務大臣が、以下のような改正の立法趣旨を述べている。(1)親権を一方の親から剥奪することを目的とする虚偽の配偶者暴力(DV)の訴えを助⾧することがないよう、DV 防止法上の保護命令は適正な手続きの下で行われるべきこと、(2)子どもの連れ去り及び引き離しは、場合により「児童虐待」に該当し、当該行為を働いた親は、裁判所の親権者(監護権)指定時に、不利な推定が働くこと、(3)「寛容性の原則」に基づき、一方の親と子どもとの面会交流について、より頻繁な面会交流を認める提案をする親を親権者(監護権者)として指定する方法は、一つの方法として考慮されるべきこと、(4)「継続性の原則」により、子どもの連れ去り・引き離しを追認して親権者(監護権者)を決定することは許されないこと、(5)可能な限り家庭裁判所は親子の面会交流ができるように努めることがこの法律の意図するところであり、家庭裁判所は、より一層こうした方向で努力すること、などである。
ここから明らかなとおり、法制度は満足できるものである。したがって、裁判官がやらなければならないことは、「子の利益」に基づき判決を下すことだけである。
しかし、日本の裁判官は、これらの法規をことごとく黙殺してきた。そして、それにかわり、法的に何の根拠もない「継続性の原則」なるものに基づき裁判を行っている。この「継続性の原則」とは、裁判の判決時に子どもの身柄を確保している親に親権を与えるというものである。裁判官は、「継続性の原則」に基づき判決を下す結論を審理前から決めており、その結論にとって不都合な事実は全て無視している。つまり、日本の司法において「法の支配」は存在しない。以下、この主張を支持する証拠を挙げる。
今年3月、EU26か国の大使が日本政府の法務省に対し、日本が子どもの権利条約に従わないことについて抗議の手紙を出した。しかし、このような抗議を受けても、日本の裁判所、特に最高裁判所は黙殺し、先例を変更することはない。
民法766条について裁判官が全く従わない点については、日本の国会における法務委員会で、総務省の官僚が参考人として証言している。この証言から明らかなように、裁判官は、民法766条の立法趣旨を無視して「継続性の原則」を使い続けている。そして、この証言をした総務省の官僚は、家庭裁判所では「寛容性の原則」に基づき親権を獲得したにもかかわらず、最高裁により判決を覆され親権を奪われた。そして、その際に利用されたのは、まさに「継続性の原則」であった。
財務省の官僚の例を述べる。彼は「月2回以上、もしくは、年に20日」の面会交流を認められていた。彼は、調停により、⾧女、次女そして⾧男の親権も定めて元妻と離婚した。
その後、養育費として給与の半分もの額を元妻に渡していたにもかかわらず、裁判所により、面会交流権を「1か月に1度、数時間、夕食を一緒に食べること」に削減された。さらに、渡英を機に、面会交流について「2ヶ月に1度、手紙を渡せばよい」との決定が裁判所から出された。⾧男の中学入学後、元妻からの苦情により、裁判所は、この父親の権限を更に削減し、学校での父親と⾧男との面会交流の機会すら奪った。
この仕組みで誰が得をしているのか? ほかでもない「離婚弁護士」である。離婚弁護士は依頼者である妻に「子を連れ去れ」「夫をDVで訴えろ」「子と夫を会わせるな」と指導する。それにより、裁判官は妻に対し、親権と月々の養育費を得る権利を与える。そして、妻の弁護士は、妻の得た金銭的利益の数割にあたる多額の報酬を手に入れられるのである。
なぜ、裁判官は、子どもの連れ去りや親子の引き離しを黙認するのか? その最大の理由は、離婚弁護士と裁判官の癒着である。
前述の総務官僚から子どもの監護権を奪う審判を出した裁判官は、昨年、退官後にこの官僚の妻側弁護士の事務所に再就職した。彼の行為は「天下り」(退職した幹部官僚を政府の外郭団体や民間企業で再雇用する慣行)と呼ばれるものである。一般的に、裁判官は、離婚弁護士を裁判に勝たせてあげる見返りに、退職後その離婚弁護士の事務所に再就職させてもらえるのである。子どもの最善の利益よりも自分の金銭的利益が大切なのである。
このような癒着は、別の事件でも表面化している。この事件では、担当裁判官が、子どもと分離されて会えない父親に対して、「これを受け入れれば子どもに会える」と言い調停案を提示した。その調停案には、月に2回の面会交流が記載してあったが、「子どもが37度以上の熱を出した場合や子どもが望まなかった場合は面会交流を実施しない」との但し書きがあった。この条項を取り除くよう父親は裁判官に主張したが、裁判官は、問題ないと主張したため、父親はこの調停案に同意し離婚した。その結果、面会交流の日が来るたびに、元妻は、この但し書きを引用し面会交流をキャンセルした。結果として、この父親は、10年間も子どもと会えていない。
その後、上記裁判審理中、裁判官が、妻側の弁護士に頼まれ、元妻と密かに携帯電話で直接連絡をとり、調停案を提案していたことが発覚した。元妻が、裁判官に対し、子どもと元夫との面会交流をさせたくないと強く主張した際、裁判官は「調停案のなかに但し書き条項を入れることで、子どもを父親に会わせなくて済む」と主張した。それを聞いた元妻は納得し調停案を受け入れたのである。つまり、この裁判官は、この但し書きが、父親と子どもとの交流機会を完全に奪うだろうことを十分に分かった上で、この父親を騙して調停案に同意させたのである。
このような非人道的な行為を日本の裁判官は平気でやるのである。上述の事件は例外的ケースでもなんでもなく、同様のことを日本の裁判官は常にやっている。驚くべきことに、日本の裁判官の大多数は遵法意識も人権意識も全く有していないのである。
以上の実態を踏まえて、国連人権理事会におかれては、以下の勧告を日本政府に対して出していただくことを真摯に要望する。
日本政府は、裁判官に対し、子どもの人権条約9条や民法766条などの子どもの人権に関係する法規に従い判決を出すよう指導すべきである。そして、立法府は、これらの規定に反する判決を出す裁判官を弾劾にかけるべきである。
日本政府は、裁判官が、自ら裁判官として扱った事件に関わる弁護士事務所に退官後再就職することを一定期間禁止すべきである。
日本政府は、離婚弁護士がどのように組織的に活動しているかの実態を把握し、彼らが子どもの連れ去りビジネスで儲けた金銭が、どこにどのように流れているかを調査すべきである。また、この調査に基づき、日本政府は、当該弁護士の氏名、所属事務所と弁護士会を公表すべきである。日本政府は、当該弁護士の懲戒請求を求めるべきである。
日本政府は、離婚弁護士らによる人権侵害行為の実態を調査し、必要に応じ、逮捕、起訴すべきである。
日本政府は、児童虐待防止法を改正し、児童虐待の定義に、子どもの権利条約9条に違反する「子どもの連れ去り及び引き離し」を加えるべきである。
日本政府は、DV 防止法上の保護命令は適正な手続きの下で行われるべきとの考えの下、DVの存否については、警察が介入して判断し、虚偽の主張がないかチェックできるよう法改正をすべきである。
日本政府は、ハーグ条約を遵守し、離婚後の共同親権を認める法改正をすべきである。
2.第39会期国連人権理事会で「国境を越えた子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言
今回は、子供の連れ去り問題に関して、「国境を越えた子供の連れ去り」と「国内での子供の連れ去り」に分けて、2つのアイテムで話をした。
まずは、Item3という「発展する権利を含む市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利、全ての人権の推進と保護 」に関する事を話すところで、ここで、「国境を越えた子供の連れ去り」に関して発言を行った。
発言は、1分30秒と限られているために、サマリーのみを発言した。
その内容は、下に記載するが、発言時の録画があるので、そこに日本語訳を付けた物と、英語字幕を付けた物を別々にYouTubeにアップしたので、用途に合わせて、使用していただきたい。内容を改竄しない範囲での転用は容認する事とする。また、動画の拡散をお願いしたい。
これは、この問題を世間に知って貰い、無関心層に対して、明日、自分の身に起こるかも知れないこの21世紀の先進国であるはずの日本で起きている子供と、親の双方への裁判官や弁護士による卑劣な人権侵害に関して感心を持って貰い、世論形成をし、更なる法改正への世論の圧力の構築が1つの目的である。
<発言内容の日本語訳はこちら>
国連人権理事会 発言 平成20年9月17日 議題3
日本において、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」が2014年に発効したが、国際的な日本への子どもの連れ去りは依然として生じており、条約にしたがって子どもが返還されることはない。
2018年、米国は、国際的な子どもの連れ去りの防止及び返還法(ショーン・デヴィット・ゴールドマン法)に従い、日本をハーグ条約不遵守国に認定した。
日本の裁判官たちは、(日本に留置されている連れ去られた子どもたちの返還を認めない旨の判決を下すため)暗黙裡に「継続性の原則」という法理を利用し、日本に何年か住んでいる子供は、(連れ去ってきた子供でも)返還すべきではないとの判決を下す。する。これが、ハーグ条約不遵守の原因である。
この原則を利用するため、裁判所は、6週間で済ませなければならないハーグ条約上の手続きを多くの場合2年間かけている。
子どもを連れ去った者は、何ら証拠も出さずに配偶者暴力(DV)を主張する。
(ハーグ条約の手続に従って子どもと接触しようとする親は、子どもを連れ去ったもう一方の親が許す場合以外、接触できない。子どもの返還についても、子どもを連れ去った親が許さない限り返還されることはない。 )
2017年、日本の最高裁判所は、不適切な理由を持ち出し、ハーグ条約に基づく返還命令を認めない判決を下した。その上、最高裁判所は「子どもの最善の利益とは何か」を考慮し監護権についての判断を行った。これは、ハーグ条約に規定する「(司法当局は)監護権について決定を行ってはならない」との基本原理に反するものである。
そして、裁判官達の判決の基本的「親権に関する決定は"継続性の原則”に基づいて裁判所が行うものである」というもので、この原則こそが子どもの連れ去りを誘発し、子どもの利益を侵害しているのである。 日本の裁判官達は、「継続性の原則」を放棄する必要がある。
我々は、国連人権理事会に対して、増え続けている「子供の連れ去り」に関する調査をし、この「人権侵害」を終わらせるために至急、国連特別報告者を日本に派遣する事を要請する。
Shunichi Fujiki - 39th UN Human Rights Council "International Child Abduction by Japan" Sep 17, 2018
<発言の英文はこちら>
September 17 2018 UN Human Rights Council Intervention Item3 International Career Support Association Speaker: Shunichi Fujiki In Japan, the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction took effect in 2014.
International child abductions to Japan still occur, and children are not returned in compliance with the Convention.
In 2018, following The Sean and David Goldman International Child Abduction Prevention and Return Act, the US cited Japan as non-compliant with the Convention. Japanese judges tacitly use jurisprudence of the “continuity principle” to rule that abducted children who stay in Japan for years should not be returned. This is a source of non-compliance.
Using this principle, the six-week Hague process is usually taking two years. Abductors allege domestic violence without evidence.
In 2017, the Japanese Supreme Court revoked the Hague return order citing an invalid reason. Besides, the court did a custody evaluation about what would be in the best interests of the children, which is one of the basic things that is not supposed to happen in Hague Convention cases.
The basic premise is that custody determinations should be made by courts based on the continuity principle, which induces child abduction and infringes the interest of the children. Japanese judges need to discard the continuity principle.
We request the United Nations Human Rights Council to send a Special Rapporteur to Japan urgently to investigate the growing number of child abductions in order to end this human right violation.
3.第39会期国連人権理事会で「国内の子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言
「実子誘拐」「子供の連れ去り」は、諸外国では「重犯罪」とされているが、日本では、離婚弁護士や西早稲田系NPOなどが、連れ去りを促しており、違法ともされていないために被害が後を絶たず、これが、「親子断絶」、「子供を人質にした金銭の要求」など、子供の人権を全く無視し、さらに子供を利用し、連れ去られた側の親の人権を全く無視した判決を裁判所が継続的に出すことに繋がっている。 一度、このシステムに乗ると、ベルトコンベアーに乗せられたかのように、西早稲田系NPO→シェルター→悪徳弁護士→悪徳裁判官などの順で、餌食(犠牲)になり、連れ去られた親たちは、精神崩壊、場合によっては「自殺」するという悲惨な事件が後を絶たない。 また、子供との面会交流ができることもあるが、非常にハードルが高く、連れ去った側の親が連れ去られた側の親に会わせないなどの妨害によって、子供が親に何年も会えない事態が多発している。 これが、再婚後の継父や継母による「子供の殺害」などにも繋がっている。離婚後でも、子供との頻繁な交流がなされていれば、子供の以上にも気が付くが、面会が出来ない、させない状況のためにこの様な事件が年間に何件も起きている。今年に入っても、5歳の女の子が継父に殺害された事件は、記憶に新しい。 これは、日本の司法や悪徳弁護士、悪徳NPOなどによって殺害されたと行っても過言ではない。
<子供の連れ去り関連エントリー>
子供の連れ去り・親による子供の殺害・悪徳弁護士 http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-120.html
結愛ちゃん殺害の容疑者が大麻所持で再送検 子供の連れ去りに荷担する悪徳弁護士
http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-128.html
The Japanese government is going to revisit civil law to allow Joint Custody?
http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-130.html
破翼弁護士・活動家が触れて欲しくない「子供の連れ去り」に関する最近のニュースで主なもの
http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-131.html
【FAKEBOOK BUSTER】子供の拉致大国と烙印を押された日本
http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-143.html
日本政府(立法府)は、民法の改正などを行って、これらの問題を少なくする努力をしているものの、裁判所(司法権)が、これに従わないという事態になっている。これは、司法権に対して、多大な権力を付与していることから来る歪みでもある。また、虚偽の家庭内暴力(DV)の主張を行って、不貞行為隠しなども多く行われている。 この子供の連れ去り問題は、確立された悪徳弁護士などの金儲け、退官後の裁判官の天下り先の確保など、様々な事に悪用されている。 家庭崩壊を目論み、子供は社会が育てるものとの共産主義的思想を持った弁護士も少なくなく、社会の最小単位の家族が崩壊すると、やがて、地域社会が崩壊し、国家が解体されると言っても過言ではない。 一刻も早く、21世紀の日本で起きているこの悪の「子供の連れ去り・誘拐」を終わらせる必要があり、そのためには、「共同親権」を法制化し、面会をさせない親から親権を剥奪する(フレンドリーペアレントルール =「友好的親条項』『非監護親に対する寛容性の原則』) の適用など、様々な法や制度の整備を行う必要がある。
Item4という「国連人権理事会が特に注目すべき問題 」に関する事を話すところで、ここで、「国内の子供の連れ去り」に関して発言を行った。
発言内容は、以下の通り。
国連人権理事会 発言 平成20年9月18日 議題4
日本は、子どもには両方の親との関係を維持する権利があることを規定する国連児童の権利に関する条約に1994年に批准し、親による子どもの連れ去りを禁止するため民法766条を2011年に改正した。しかし、子どもの連れ去りは続いている。
裁判官は、判決において、この条約と民法766条を適用しようとしない。代わりに、法で適用すべきでないとされているにもかかわらず、「継続性の原則」を利用し、子どもを連れ去った親に単独親権を与える判決を出し続けている。
「離婚弁護士」は、裁判官がこの「継続性の原則」に従っていることを承知した上で、 離婚を考えている親に子どもを連れ去るよう指導し、また、虚偽の配偶者暴力を主張するよう指導する。
2016年、ある父親が民法766条の規定に基づく家庭裁判所の判決で親権を獲得した。しかし、高裁は、継続性の原則を引用し、一審を覆した。さらに、最高裁判所は、その父親の上告を不受理とした。
裁判官は、自分自身の利益に基づき行動しており、子どもの利益に基づいて行動はしていない。裁判における弁護士と裁判官の癒着は、調査されるべき汚職がそこにあることを示している。
我々は、国連人権理事会に対して、増え続けている「子供の連れ去り」に関する調査をし、この「人権侵害」を終わらせるために至急、国連特別報告者を日本に派遣する事を要請する。
更に、我々は、国連児童の権利に関する条約と民法766条に規定される子どもの人権を日本政府が保護することを促す国連勧告が出されることを要請する。
<発言の英文はこちら>
UN Human Rights Council Intervention Item4
International Career Support Association Speaker: Shunichi Fujiki
Japan ratified the UN Convention on the Rights of Children in 1994, stipulating a child’s right to maintain relationships with both parents, and modified its Civil Code Article 766 in 2011 to prohibit parental child abduction, yet abductions continue.
Judges do not apply the Convention and article 766 in court rulings. Instead, using the “continuity principle,” judges rule that abducted children should remain under the sole custody of their abducting parent even though by law they should not.
“Divorce Lawyers” know this jurisprudence of the continuity principle and counsel divorcing parents to abduct their children and falsely allege domestic violence.
Then, custodial parents often deny access of their children to the non-custodial parent violating the human rights of the children.
In 2016, a father got parental custody in Family Court based on article 766, but the High Court overturned the ruling citing the continuity principle, and the Supreme Court declined to hear the case.
The judges are acting in their own interest, not in the interest of the children. Collusion between the lawyers and judges in cases indicates corrupt activity that should be investigated.
We request the UNHRC to send Special Rapporteur to Japan urgently to investigate the growing number of child abduction situation to end this inhumane human rights violation.
Also, request a UN resolution urging Japan to protect by law the human rights of children as indicated by the UNCRC and Civil Code article 766.
4.国連内で9月17日と18日に別々のテーマでサイドイベントを主催
9月17日 スイス・ジュネーブ国連欧州本部 第22大会議室
9月18日 スイス・ジュネーブ国連欧州本部 第15会議室
9月17日、9月18日と、国連内でサイドイベントを行った。そして、我が国「日本」の宣伝を行った。
17日の会場は150人位入る部屋だったが、世界各国から来ている仲間も同じ時間に別な部屋でサイドイベントを行っていたために、50人程度の聴衆だった。18日は40人くらいしか入れない部屋が満員であった。同じ時間に多くの仲間達が、別な部屋でサイドイベントをしていた割には、聴衆が良く入ってくれた。これは、5年間のロビー活動の成果だと考える。
記録係がいなかったので、画像は少ないが、多くの国連内の仲間が協力してくれ、多くの参加者が来てくれた。
今回初めて、国連に行った映画監督の園田映人氏が、私に国連内で声を掛けてくる人たちの多さに驚いていた。
それも、NGOだけではなく、職員やセキュリティ・ポリス、世界中のマスコミなんかまで声を掛けてくるのを間近に見て、「Shunさん、これ、隠しカメラで撮って映画にしたら、応援する人が絶対に増えますよ!」と一言。さすが映画人だけあり、何でも映画に結びつけるプロ意識を感じた。国連内は如何にネットワークを作るかが鍵。
17日は、日本だけの問題ではなく、世界各国の方々が、中国共産党による弾圧に苦しんでいるため、如何にして独裁政権から民主化をするかに関して、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」を実践し、国民党に入るも、日本精神を持って、臺灣を民主化した李登輝総統をモデルに園田監督と一緒に話をした。
また、私は、世界で一番初めに人種差別に対して反対する声を上げたのが日本で、1919年のパリ講和会議でのことである事、その後、日本が人種差別に苦しんできた歴史に関して話した。
大きな相手に対峙するときの戦法、鉄の守りをしているところに対して、いくら弾を撃っても跳ね返されるだけだが、そこに、方法がないわけではない事、その方法に関して解説を行った。
さらに、第二次大戦前後の日本のアジア戦略は、西洋の「愚民政策」とは真逆の「教育」に最重点を置き、多くの学校を建て、搾取ではなく「施し(ほどこし)」をしたことなど、詳細に説明した。
参加者からは「知らないことばかりで勉強になった」「アジアの国々のほとんどは、日本のリーダーシップを望んでいる」「国際社会では日本がリーダーシップを取るべきだ」などの声が上がり、大成功に終わった。今まで、国連内で行って来たサイドイベントの中でも、飛び抜けて良いものとなったと考える。
18日は、本会議場での私のスピーチの時間と、サイドイベントの時間が完全に被ってしまったので、国連内の仲間のNGOの代表(ベテラン)に、私がいない間、代わりに司会をして貰った。
会場の声を多く取り上げ、特に南アジア地域、アフリカ地域での中国やパキスタン、その他の国家権力による、文化、宗教、言語、その他に対する弾圧に関する現状の報告などが、参加者からなされた。
私は、自分の主催のサイドイベントだったが、本会議での発言時間と重なり、途中からの参加となったが、かなり白熱した議論や報告が行われた。
最近、国家権力によって殺害されて見つかる死体には、臓器だけではなく眼球もないものが増えているとの多くの報告があった。中国がパキスタンに対して、臓器移植のビジネスを指南しているとの情報が相次いでいた。
サイドイベントの後にも、参加者と様々な意見交換を行う事が出来、有意義な時間となった。
5.情報収集及びロビー活動
これに関しては、このブログを破翼(パヨク)も見ているので、何をどのように行ったかに関しては、想像にお任せすることとする。
実際に、どのような活動をしているのかは、10月21日に名古屋で私の講演会が企画されているので、その際に話をしようと考えている。近郊の方は,是非、ご来場下さい。
【名古屋 10月21日 (日曜)】
13時より住友生命名古屋ビルにおいて講演会を開催予定。
テーマは
•国連人権理事会での子供の連れ去り問題に関する報告
•国連に巣食う左翼活動家、弁護士、NGOと #子供の連れ去り #実子誘拐
•子供の連れ去り問題と国際機関に関して
•日本発国連経由の被害者ビジネスに関して
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個人ブログサイトにに投稿したところ、山口智美氏より、FC2へ滑稽な異議申し立てがなされた。
講演会(学生参加者は無料)で参加者全員に配布された印刷物を個人ブログに載せたのが、著作権侵害にあたるとの申し出が山口智美氏より行われ、一次的に当該投稿が非表示にされている。
これに対して、ブログを運営しているFC2に対して、異議申し立てを行った。
無料で配布した「レイシスト」「ヘイトスピーチ」「セクハラ」「バッシング」「極右」だの書かれた落書きが、著作権侵害だそうだ。
著作権侵害であれば、その損害額を算定して裁判を起こせば良い。
このように、脊髄反射的に弾圧をするのが破翼の特長である。
何の為に講演会を行うのかを考えるべきである。自らの主張を多くの人に聞いて貰う為ではないのか?
それとも、聞かれたら悪いような社会破壊活動でも行っているのか?
米国で反日に狂うモンタナ州立大准教授
米国で以前から、必死で日本叩きをしている連中がいる。
その急先鋒が、週刊金曜日等、破翼御用達の、このモンタナ州立大准教授の山口智美氏やエミコヤマ氏である。いわゆる「フェミナチ」に属するであろう日本社会不適合者で、逃げ道を米国に見いだしたのであろう連中だ。
この山口氏は、何度か集会で見かけたことがある。それも、保守系の集会である。慰安婦関連の集会や、マイケル・ヨン氏の講演会などへ、しれっとした顔で潜入していた。
数年前までは、これら海外在住の反日破翼で、慰安婦問題に言及していた連中は、言っている事は、現在と変わらずデタラメであったものの、まだ、少しは対話が出来ていた。
しかし、慰安婦問題で我々が様々な一次資料を元に議論をし、朝日新聞が誤報を認め、日本政府が強制連行、性奴隷、20万人を明確に否定して以降には、「私の体が覚えている」という証言のみを証拠にしていたこれらの活動家たちは、だんだん、追い詰められていった。そして、多くの矛盾を抱え、自己崩壊の方向へ進んでいるようだ。
その証拠が、この7月14日に開催された「極右化する差別への対抗軸」などと、もっともらしいタイトルを付けている会合だ。内容は、反論できなくなった破翼の苦し紛れの「レッテル貼り」と、それによる「精神的勝利」でしかない事が、浮き彫りになってきた。
定員120名の会場で、学生風破翼30名程と、老人破翼10名程の計40名程の参加者のみであった。
証拠でも理論でも勝てないとわかった破翼は、ゴールポストを移動しまくり、最後には「レッテル貼りをして傷をなめ合う」という図式が顕著になってきたと言える。要するに、事実上の「敗北宣言」である。
彼等は、今までに数多くの講演会などで、数々の人々を騙してきたが、それが、保守系活動家や日本政府に完璧なまでに反証され、行き場がなくなった結果とも言えよう。デマをまき散らした結果である。
このレジュメを見ても、完全に「レッテル貼り」のみである事がおわかりいただけるであろう。これが大学の准教授というのだから、学生が哀れである。
このチラシとレジュメを見れば、彼等の断末魔の叫びが聞こえてきそうだ。
いつの間にか、「レイシスト」「ヘイトスピーチ」「セクハラ」「バッシング」「極右」など、単なるレッテル貼りの講演会に変化していったことが明確にわかる。
破翼の「断末魔の叫び声」が大きくなり、こだましている。現実を直視できない破翼には未来はない。
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追記:2018年8月4日
国連活動に関するご支援、誠に有り難う御座います。
今回、ご支援をいただいた方々の中で、ペイパル以外へのお振り込みをいただいた方は、是非、info@texas-daddy.com へ、お送りいただいた日にちとお振り込みの名義をお送り下さい。
お約束の反日左翼の活動をまとめた報告書が送れないので、宜しくお願いします。
また、ペイパルでご支援いただきました方の中にも、数名の方のメールアドレスが、違っているようで、メールをお送りしても返ってきてしまい、送信不能なケースが数件あります。
もし、お受け取りになっていない場合は、同様にメールを下さい。
宜しくお願いします。
8月の国連人種差別撤廃委員会の対日審査では「韓国民団」や韓国の「民主社会のための弁護士会」が日本に対する非難を繰り広げる為に国連に押しかける事になっています。
私は、財政的に非常に厳しいために、今回は参加を諦め、行ける方たちだけ行って、頑張って来て貰うしかないと思っていましたが、昨日と本日、何度も今まで活動を共にしてきた大切な仲間の数人からどうしても助けて欲しいとヘルプの要請の電話がかかってきました。
日本のプライドを守る戦いで、皆さんも、ぎりぎりの活動を行っており、何度も要請されたからには、可能性を探らなければなりません。そこで、緊急で誠に申し訳ないのですが、皆様のご協力をお願いしようと思った次第です。
フォロワーの皆様へお願い |
8月初旬より、スイス・ジュネーブの国連に於いて、「人種差別撤廃委員会」の「対日審査」「対中審査」が行われ、日本に対する言われなき多くの非難が行われることが予定されています。
内容は、
・「朝鮮学校の無償化しろ」
・「朝鮮大学の卒業生に大学卒同等の資格を与えろ」
・「北朝鮮から持ち込んだお土産を関西空港で没収したのは差別だ」
・「沖縄県人は琉球人であり少数民族なので、少数民族の特権を与えろ」
・「部落差別を止めろ」
・「アイヌ人差別を止めろ」
・「慰安婦に心から謝罪し、今後この様な女性に対する暴力を行わないように学校で教育せよ」
その他、様々な非難の場になる予定です。ここで、我々がカウンターを行わなければ、慰安婦問題の様に「欠席裁判」になり、日本が後々、貶められる事になると思われます。
日本政府より「朝日新聞」「吉田清治」などの固有名詞を引き出した。
英語版はこちら https://www.youtube.com/watch?v=XCL3exAOlCw
従来の活動に関して |
従来は、皆様方へのご支援のお願いはせずに、年に3〜5回、国連へ通い、様々な護国活動を行ってきました。その主な活動には、次の様なものがあります。
1.慰安婦問題における日本政府の明確な回答を引き出した。人権理事会で複数回のスピーチを行った。
3.沖縄の犯罪者である山城博治氏が、国連に対して「自分の拘留期間が不当に長いのは人権侵害である」と特別報告者のデイヴィッド・ケイ氏や沖縄タイムズ、琉球新報などを巻き込み、虚偽の告げ口に行った際にも、山城氏の「暴力動画」を現場で国連の特別報告者や参加者へ見せ、山城氏への擁護を止めさせた。
6.日本の女子高生の30%(後に13%に訂正)が援助交際をしているという言われなき非難に対して抗議を行い撤回させた。
7.AV出演強要をしているというヒューマン・ライツ・ナウ等NGOによるデマに対する対策を行った。
8.日本の悪徳弁護士や事なかれ主義の司法における「子供の連れ去り問題」に関して、初めて国連に持ち込み、その問題点に関してスピーチを行った。
英語版はこちら https://www.youtube.com/watch?v=qY0ukTeQdMo
9.慰安婦問題、南京問題などで、パリのユネスコ本部へ出向いて、こちら側の資料を渡し、一次資料を基に主張を行い登録しないよう説得を行った。
10.国連で起きている事を保守の立場から報道し、また、日本語と英語の二カ国語で、動画の配信などを行って来た。
11.米国国立公文書記録管理局へ複数回出向いて、第二次世界大戦、慰安婦関連、南京関連の公文書を調査。
13.慰安婦関連、沖縄関連など、保守系の様々な活動家へ国連での発言の為のサポートや文書作成、発音指導などを行ってきた。
14.日本の左翼活動家の国連への虚偽の報告に対して、即座に対応した。
15.中国の国連内での横暴を複数回暴いてきた。
16.左翼やその他の敵対勢力に関する国連での調査、実際に、国家による弾圧を受けている民族への協力なども、行って来ている。
敵対する反日NGOは何を行っているのか? |
渡航費の寄付をお願い致します |
つきましては、誠に急で恐縮ですが、これらの活動に賛同いただける皆様より、8月に行われる人種差別撤廃委員会への渡航に関する費用の寄付をお願いしたく思います。
8月7日までに65万円程度が集まれば、8月8日より、約10日間の日程でジュネーブへ飛ぶ予定にしています。
今回、寄付をいただいた皆様へは、従来は極秘資料として、表には出ていません私の過去2回分の詳細な「調査報告書」をメールにてお送り致します。また、渡航が可能になった場合は、事後に収支報告書も送らせていただきます。
報告書を見ていただけば、如何に効果的な活動を行って来たかを感じていただけるものと確信しています。是非、皆様のご協力を宜しくお願いします。もし、必要額に達しなかった場合は、今後の渡航のための資金の一部として、プール致します。
また、自分も国連へ行ってみたいと思われる方は、テキサス親父日本事務局宛にご連絡下さい。
国連内をご案内し、現場で何が起きているのかを実際に見ていただく事ができます。info@texas-daddy.com
尚、ご支援の口座は次の通りです。
◆ 銀行名: 群馬銀行
◆ 店 名: 熊谷支店
◆ 店 番: 300
◆ 預金種目:普通預金
◆ 口座番号:0934849
◆ 口座名義人:テキサス親父日本事務局 (テキサスオヤジニホンジムキョク)
カードでのお支払いも可能です。下のリンクよりお願いします。
https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_s-xclick&hosted_button_id=Z4RSBRDF4J32G
また、活動には、継続性が重要になりますので、一度、ご登録頂ければ。毎月3,000円から、
一定額のご支援を頂けるお支払い方法もご用意致しましたので、ご協力の程、宜しくお願いします。(カード払いのみ・下のリンクより金額をお選び頂き、購読ボタンを押して下さい)
・ ペイパルアカウントの作成が必要になります。
・ Windows Explolerをお使いの場合は、自動的に別窓が開きますので、その画面から操作して下さい。
・ Google Chromeをお使いの場合は、「donation.html」というダウンロードが始まりますので、そのファイルをクリックして頂くと、操作画面に行きます。
操作等で、ご不明な点が御座いましたら、
info@texas-daddy.com または、
090-3137-1006 まで、お問い合わせ下さい。
その他の金融機関はこちら
● ジャパンネット銀行
● 本店営業部
● 店番 : 001
● 口座種別 : 普通預金
● 口座番号 : 5459792
● 口座名義 : フジキシュンイチ
◆ ゆうちょ銀行
◆ 記号番号 : 10320-70192681
◆ 口座名義 : フジキシュンイチ
■楽天銀行(旧イーバンク銀行)
■店番 : 203
■支店 : サンバ支店
■口座種別 : 普通預金
■口座番号 : 1025470
■口座名義 : フジキシュンイチ
● セブン銀行
● アイリス支店
● 銀行番号 0034
● 店番号 106
● 口座番号 0745962
● 口座名義人 フジキ シュンイチ
以上、皆様方のご協力を宜しくお願いします。
我々が、国連の人権理事会等で発言する場合には、国連に認められた特別な資格が必要になります。
しかし、各種委員会、例えば「女子差別撤廃委員会」「児童の権利委員会」「女性の地位向上委員会」「自由権規約委員会」その他、様々な委員会での発言に関しては、特別な資格は必要ないので、皆さんで意見書を提出したり、国連の各委員会で発言したりする事は可能です。
今回は、人権理事会での発言する為の資格に関して簡単にお話しします。
国連の理事会などでNGOが話をする場合は、「経済社会理事会の特別協議資格」が必要になります。
そして、このNGOは、所定の様式に従って、国連に対して申請を行います。そして、経済社会理事会の各国代表団の中で、理事国になっている国が最終的に投票でその資格を与えるかどうかを決定します。
ECOSOC = 国連経済社会理事会の特別協議資格 Economic and Social Council
この協議資格が許可されるとこのような国連へ入れる入館証が交付されます。
1年間でこの入館証は更新の必要があります。また、期間限定の入館証などもあります。
また、協議資格にも2種類あり、その規模によって発言できる時間や文字の分量に違いがあります。
このECOSOCステータスを持っているNGOでも、国連憲章違反やその他、国連の運営に対する妨害などをした場合は、この資格が剥奪される事があります。最近では、このECOSOCステータスを保持しているNGOでも、特定の国の人権侵害に対する発言をしたり、報道をしたりした場合、特定の国による圧力で、国連から理由も告げられないままに追い出されるケースが出てきています。
【国連豆知識1】
国連憲章は、国連ファミリーとして知られる国連や専門機関、その他各種機関の経済社会活動を調整する主要な機関として経済社会理事会を設置。理事会は54カ国で構成され、任期は3年。理事会は地理的配分に基づいて割り当てられる。アフリカ13カ国、アジア13カ国、東欧6カ国、ラテンアメリカ・カリブ海域8カ国、西ヨーロッパとその他7カ国。理事会での表決は単純多数決で、各理事国は1票の投票権を持つ。
人権理事会の理事国数は47ヶ国。任期は3年。地域的配分は,アジア13,アフリカ13,ラテン・アメリカ8,東欧6,西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。
動画は、国連の協議資格をNGOに与えるかどうかの協議の模様です。
18ヶ国の理事国(任期があり交代する)が話し合って米国ベースの「NGOに協議資格を与えるかどうかを投票します。
理事国は、投票前に発言が許されており、米国は、次の様な主張をしています。
米国政府代表団:このNGOに協議資格を与えるかどうかに関しては、2016年5月から保留になっています。このNGOに対して、同じ質問を何度も投げかけています。イランの代表団がそのことを指摘したことに感謝します。毎回、同じNGOに同じ質問をして諦めさせようとするのは止めるべきです。経済社会理事会の協議資格を与えるに相応しいかどうかを話し合う場で、このNGOは、十分な資格を有しているので、協議資格を与えて欲しいと思う。NHNK=「北朝鮮の人権」という名前の米国のNGO
China : No
Cuba : No
Greece YES
India : 棄権
Iran : No
Israel : Yes
Moritania : 欠場
Nicaragua : No
Pakistan : No
Russia : No
South Africa : No
Sudan : 棄権
Turkey : Yes
United States : Yes
Urguai : Yes
Venezuela : No
Azerbaijan : 欠場
Brundi : No
18国で投票 5ヶ国が賛成 9ヶ国が反対
2ヶ国が棄権、2ヶ国が欠場 によって否決される。
北朝鮮代表は、資格を与えるかどうかの協議の資格を有していないために、オブザーバーとして参加しています。
Should not be granted
この理事会の顔ぶれを見ればわかりますが、自国民に対して抑圧している国は、「これが通れば、将来、自国の人権状況を糾弾するNGOに資格が与えられる」事を危惧して反対に回っています。要するに、自国で言論弾圧を自国民にしている国家の代表団が、反対票を投じているという事です。
トランプ大統領が国連不要説を唱える理由も、こういう所にある訳です。日本国は、もっと、国連内での権利を行使して、この様な言論弾圧国に対して、強い姿勢で臨まなければならないと思います。
【国連豆知識2】
安全保障理事会 2018年理事国リスト
常任理事国(5常任理事国)
中国、フランス、ロシア、英国、米国
非常任理事国(10か国) ※( )内は任期期限年
ボリビア(2018)、コートジボワール(2019)、赤道ギニア(2019)、エチオピア(2018)、カザフスタン(2018)、クウェート(2019)、オランダ(2018)、ペルー(2019)、ポーランド(2019)、 スウェーデン(2018)
国名 | 任期期限は表示年の12月31日まで |
---|---|
アフガニスタン | 2018 |
アルジェリア | 2018 |
アンドラ | 2019 |
アゼルバイジャン | 2019 |
ベラルーシ | 2020 |
ベルギー(副議長) | 2018 |
ベナン | 2019 |
カメルーン | 2019 |
カナダ | 2018 |
チャド | 2019 |
チリ | 2018 |
中国 | 2019 |
コロンビア | 2019 |
チェコ共和国(議長) | 2018 |
デンマーク | 2019 |
エクアドル | 2020 |
エルサルバドル | 2020 |
フランス | 2020 |
ドイツ | 2020 |
ガーナ | 2020 |
ガイアナ | 2018 |
インド | 2020 |
イラク | 2018 |
アイルランド | 2020 |
イタリア | 2018 |
日本 | 2020 |
レバノン | 2018 |
マラウィ | 2020 |
メキシコ | 2020 |
モロッコ | 2020 |
ナイジェリア | 2018 |
ノルウェー | 2019 |
ペルー | 2018 |
フィリピン | 2020 |
韓国 | 2019 |
モルドバ共和国 | 2018 |
ルーマニア | 2019 |
ロシア連邦 | 2019 |
ルワンダ | 2018 |
セントビンセントおよびグレナディーン諸島(副議長) | 2019 |
ソマリア | 2018 |
南アフリカ(副議長) | 2018 |
スペイン | 2020 |
スーダン | 2020 |
スワジランド | 2019 |
タジキスタン(副議長) | 2019 |
トーゴ | 2020 |
トルコ | 2020 |
アラブ首長国連邦 | 2019 |
英国 | 2019 |
米国 | 2018 |
ウルグアイ | 2020 |
ベネズエラ | 2019 |
ベトナム | 2018 |
国際司法裁判所の判事は15人。総会と安保理が選出し、任期は9年です。以下は、現在の判事リスト。
所長
|
Abdulqawi Ahmed Yusuf (ソマリア) |
---|---|
副所長
|
Xue Hanqin (中国) |
判事 | 小和田恒(日本) 、Peter Tomka(スロバキア)、Ronny Abraham (フランス)、Mohamed Bennouna (モロッコ)、Antônio Augusto Cançado Trindade (ブラジル)、 Joan E. Donoghue (米国) 、Giorgio Gaja (イタリア)、Julia Sebutinde (ウガンダ)、Dalveer Bhandari (インド)、Patrick Lipton Robinson (ジャマイカ)、James Richard Crawford(オーストラリア)、Kirill Gevorgian(ロシア連邦)、Nawaf Salam (レバノン) |
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【テキサス親父ファンにご支援の御願い】
テキサス親父および、テキサス親父日本事務局は、皆様方へ海外で起きて
いる反日活動や時事問題を日本の皆様にタイムリーにお届けする事や
実際に、その米国国立公文書記録管理局や国連、慰安婦像の設置場所等の
現場へ行き国益の為に直接対峙する民間の有志の集まりです。
これらの活動には非常に高額な費用がかかります。
テキサス親父日本事務局の活動は、テキサス親父ファンの皆様、個人の寄付、
事務局メンバーによる寄付とボランティアにより行っています。
ファンの皆様方の暖かい運営へのサポート、寄付、運営へのご参加を是非、
宜しくお願い致します。
尚、テキサス親父事務局では、
●事務局のメンバー
●翻訳協力者 (中国語・韓国語・英語)
●個人協賛者
●協賛企業も同時に募集いたしております。
事務局の活動にご共感頂ける方々の御支援を幅広く募集致しておりますの
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また、活動には、継続性が重要になりますので、一度、ご登録頂ければ
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2月26日から3月23日までの会期で行われている国連人権理事会に来ています。
今回のミッションは、慰安婦に関する問題と、報道の自由、表現の自由、フェイスブックの言論弾圧に関して発言をする方の支援です。
1.3月9日に「慰安婦の真実国民運動・国連派遣団」のメンバーであるMakiko Isac氏が発言をしました。その時の発言は下の動画の通りです。
2018年2月26日より3月23日までの予定で行われた第37会期-国連人権理事会にて、カナダ在住のMikiko Isacさんに90秒間のスピーチをしていただきました。発言は3月9日に行われました。
戦時売春宿の利用は、日本に限られたことではなく、日本軍が利用していた慰安所に関しては、その数、募集要項、国籍、年齢、給料、勤務時間などを示す資料が現存しています。 慰安婦問題で日本を批判している勢力は、自称元慰安婦の証言だけであり、証拠と呼べる物はありません。
さらに日本軍や官憲によって「拉致・誘拐」されたという主張も、それに関する被害の深刻や警察の記録も存在しません。(当時の8割の政治家・警察等は朝鮮人でした) 慰安婦に関する「作り話」や「性奴隷」という言葉は、日本のマスコミや一部の反日勢力によって世界中に拡散されたましたが、この捏造に関しては既に日本の主要マスコミの捏造を認め責任をとり謝罪しているので、国連も再度、客観的真実に基づいた調査をするように求めました。
2.3月14日に元衆議院議員で、「慰安婦の真実国民運動・国連派遣団」のメンバーである田沼隆志氏が発言をしました。その時の発言は下の動画の通りです。
田沼氏は、3つの論点を簡潔に話しました。
<論点1> 2017年に国連特別報告者のデイヴィッド・ケイ氏が、日本のインターネットの言論空間は、世界の最高の模範レベルであると報告した。しかし、同じ報告書で、日本政府による報道への圧力があると書いてあった。これに対し、マスコミに対する政府からの圧力など無い事。
<論点2> 日本のフェイスブックが、中国、韓国、北朝鮮、その他特定の語句などが含まれる投稿を削除した上で、ユーザーアカウントを停止するという事を繰り返している。このままでは、言論の自由が守られないために、日本政府に対し、日本人の言論を守る対策をして欲しいと要求。
<論点3> 国連に入るための入館証が何の理由も提示されないままに剥奪されるという問題が複数起きている。犯罪の場合も、何に対する罪かを明らかにする必要があるが、言論の自由を標榜する国連でこの様な事が事件が起きている。もし、違反があれば、何の違反があったかを知らせるべきである。 この3点を求めました。
3.反日大学教授で有名な東京造形大学の前田朗教授が、またも、ソウル市やソウル大学の代弁をするような発言を人権理事会で行いました。1つは、慰安婦問題で、もう1つは沖縄問題です。前田朗教授の2つの発言は下の動画の通りです。
<慰安婦問題>
【字幕】第37回期国連人権理事会を利用する反日活動家の実態 No.1
2018年3月9日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会のItem3にて、東京造形大学の前田朗教授がスピーチを行いました。
内容は、既に虚偽である事が分かっている韓国のソウル市とソウル大学が出してきた19秒の無声モノクロ動画に関するもので、この動画に関しては、米国の作家でユーチューバーのトニー・マラーノ氏(通称テキサス親父)が、これをソウル市やソウル大学が発表した2月27日の翌日に、米国国立公文書記録管理局の記録を確認して、完全な虚偽である事が分かっている動画です。
しかし前田教授は、あたかもこの韓国側の発表が事実であるかの如く人権理事会で発言した。 前田朗氏は、西早稲田にある有名な反日組織で、「在日朝鮮人は日本人が朝鮮人を強姦して出来た子孫」などと、様々な嘘、あるいは捏造を行ってきた辛淑玉氏も共同代表を務める「のりこえねっと」の共同代表。 前田氏は、「慰安婦は性奴隷だ」と国連で言い換えた戸塚悦郎弁護士のいわゆる弟子です。 国連には今までにも何度も通い、反日活動に余念がない人物。
ハンギョレ新聞記事 日本軍 “慰安婦被害者虐殺” 映像が初めて出てきた
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29893.html
中央日報記事 ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」虐殺映像を初めて公開」
http://japanese.joins.com/article/072/239072.html
海外での報道とリアクション
韓国のソウル市と国立ソウル大学の捏造をもっともらしく報道する韓国KBS放送
https://www.youtube.com/watch?v=nLgaym4NcUA
<東京MXテレビ・BPO・在日朝鮮人・沖縄・ヘイト問題>
【字幕】第37回期国連人権理事会を利用する反日活動家の実態 No.2
2018年3月9日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会のItem4にて、東京造形大学の前田朗教授がスピーチを行いました。
内容は、在日朝鮮人で日本では有名な人権活動家である辛淑玉氏(のりこえねっと共同代表)に対して東京MXテレビが侮辱し、BPOがヘイトであると認定した。朝鮮総連に銃弾が撃ち込まれるという少数民族に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が発生したにも関わらず日本政府は何の対策も打たないと言うものでした。
前田朗氏は、西早稲田にある有名な反日組織で、「在日朝鮮人は日本人が朝鮮人を強姦して出来た子孫」などと、様々な嘘、あるいは捏造を行ってきた辛淑玉氏も共同代表を務める「のりこえねっと」の共同代表。 前田氏は、「慰安婦は性奴隷だ」と国連で言い換えた戸塚悦郎弁護士のいわゆる弟子です。 国連に20年間に渡り何度も通い、反日活動に余念がない人物。 5万円を支給するとした。
のりこえねっと「高江市民特派員」企画について
http://norikoenet.org/top2_1/
のりこえねっと共同代表
http://norikoenet.org/representative/
この教授の発言を聞いていればわかりますが、在日韓国・朝鮮人及びパヨクの代弁をするために国連に来ています。
また、発言は極めて反日的であり、およそ日本人の発言とは思えないと思います。活動の資金源が疑われます。
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