【テキサス親父日本事務局】国連の分担金に関する報道に関して 2016/10/17

  • 2016.10.18 Tuesday
  • 03:43

【テキサス親父日本事務局】国連の分担金に関する報道に関して 2016/10/17

 

 

テキサス親父の著書

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日本の敵は世界の敵だ! 
------------------------------------------------------------------
正念場の戦に備えよ! 
アメリカ、国連、在米韓国人、中国の悪をあぶりだす
------------------------------------------------------------------
テキサス親父が日本に直言! 
【目次】
序 章 米国病「リベラル」から逃げろ
第1章 リベラルのアメリカ破壊が止まらない
第2章 ポリティカル・コレクトネスが自由を奪う
第3章 こんな国連ならいらない
第4章 在米韓国人がアメリカを汚している
第5章 中国にモノを言う資格はない
第6章 シー・シェパードはなぜ日本を糾弾するか
第7章 日米同盟こそが世界を救う
トランプでもヒラリーでも、日本は我が道を行け!

 

 

 

今日の話題は、国連の分担金に関してです

 

まとめサイトなどに

 

「国連年間予算1230億円不足 分担金をまともに払ってるのは27か国」

 

「日本が国連分担金の支払い停止した結果 ⇒ 財政難に陥り日本に縋り付く事態に」

 

などとあったので、調べてみたのですが、これは完全に誤報でした。

 

 

<まとめサイトの一例>

http://asianews2ch.jp/archives/49781643.html

 

国連が設定している分担金の支払期日が、2月7日だったのですが、それまでに支払った国が27カ国だと言う事です。 国により、予算の執行の日が違います。この2月7日は、国連が一方的に定めた支払期日です。

 

 

さて、日本はどうなのか?

日本は2016年4月25日に全額支払っていました。

http://www.un.org/en/ga/contributions/honourroll.shtml

 

金額は、$241,855,692 で、日本円では、約251.62億円というところです。従来は、約300億円でしたが、減額になりました。

 

 

9月にジュネーブの国連に行ったときに、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使にお会いしました。

 

その時にこの分担金に関して質問しましたところ、分担金は3年に1度見直しされ、国民総所得(GNI)の世界計に対する各国の比率と、別途、国連が定める様々な経済状況や人口などの指数に基づいて計算されるとのことでした。

 

 

 

 

日本はGNI等の減少により、見直しが行われ、2016年〜2018年までの3年間は、従来の10.833%(約300億円)から9.680%(約250億円)減額されたとのことでしたが、それでも加盟国中「第2位」の分担金です。加盟国の分担金には上限と下限があり、上限は22%で、下限は0.001%です。

下限の負担率が適用されている国は、アフリカ諸国などが多く、先進国からのODA等で、何とか国家として成り立っている国々などです。

 

 

 

 

ちなみに中国は、今年から大幅に分担金が増えましたが、$196,234,498で、日本円で約204億円です。

韓国は、US$50,815,062で、日本円で約53億円です。両国共に支払い済みです。

そして、9月末までに支払いを終えている国は、加盟国193ヶ国の内、102ヶ国です。

 

下の表は、2016年分の分担金の支払い済みの国で、10億円以上を負担している21カ国のリストです。

アメリカが支払っていませんで、実質、日本が最高額を支払っていることになります。

 

この他に日本は、ユネスコ、WHO、その他の国際機関、さらにPKOなどへ支出しており、合計金額は1,000億円程度と思われます。

 

 

負担
順位

10億円以上

負担国

US$(米国ドル)

支払済日
2016年
JP¥(日本円)

分担率

 %

1

8 カナダ $72,853,238 1月21日 ¥7,579,505,175 2.825
2 14

ノルウエー

$21,167,737 1月26日 ¥2,202,249,022 0.821
3 15 デンマーク $14,600,941 1月27日 ¥1,519,052,700 0.566
4 11 スイス $28,380,050 1月27日 ¥2,952,603,642

1.100

5 10 オーストラリア $58,146,547 1月28日 ¥6,049,450,457 2.255
6 18 フィンランド $11,397,110 1月29日 ¥1,185,732,530 0.442
7 13 スエーデン $22,836,306 1月29日 ¥2,375,843,604 0.885
8 2 中国 $196,234,498 2月24日 ¥20,415,844,703 7.609
9 19 イスラエル $10,705,242 1月29日 ¥1,113,751,967 0.415
10 20 チリ $9,918,415 3月8日 ¥1,031,892,060 0.385
11 16 インドネシア $12,494,372 3月16日 ¥1,299,889,474 0.484
12 3 ドイツ $159,625,702 3月23日 ¥16,607,138,785

6.189

13 4 フランス $121,472,420 3月31日 ¥12,637,747,632 4.710
14 7 ロシア $76,695,947 4月18日 ¥7,979,292,934 2.974
15 9 スペイン $61,146,134 4月18日 ¥6,361,521,489 2.371
16 5 イギリス $111,591,449 4月22日 ¥11,609,751,171 4.327
17 1 日本 $241,855,692 4月25日 ¥25,162,182,484 9.378
18 6 イタリア $93,758,232 4月27日 ¥9,754,418,941 3.635
19 12 トルコ $25,519,759 4月29日 ¥2,655,024,687 0.990
20 21 ポルトガル $9,810,044 5月13日 ¥1,020,617,358 0.380
21 17 ギリシャ $11,817,883 6月15日 ¥1,229,508,912 0.458
2016年度国連一般予算 $2,579,000,000 ¥268,314,002,000 100.000
入金済 10億円以上負担21ヶ国合計 $1,142,645,789 ¥118,878,582,596

44.305

入金済 その他の81ヶ国負担額合計 $225,289,428 ¥23,438,661,510

8.736

入金済合計
支払済102ヶ国
合計
$1,367,935,217 ¥142,317,244,106

53.041

未入金合計 $1,211,064,783 ¥125,996,757,894 46.959
米国2016年
未払額
$567,380,000 ¥59,029,080,440

22.000

米国が入金をした場合、予算の75.041%が入金された事になりますが、現時点では、上の表の通りに53.041%しかありません。

国連の分担金委員会のサイト COMMITTEE ON CONTRIBUTIONS


 

 

ニュース等で流されている日本が支払いを保留しているものは、ユネスコへの分担金であって、国連の分担金ではないことがわかります。

 

UNESCOの公式記録によれば、日本が最後にユネスコに対して支払ったのは、2015年5月13日とありますので、2016年分は、支払いがされていないことがわかります。しかし、2016年の国連の分担金は、上で述べましたように支払いがされています。

 

 

産経新聞に分担金に関する記事が載っていたので、それを参考にします。

※下の表の分担率は、昨年までのもので、今年からは若干減額になっており、9.679%となっています。

国連のホームページの数値と若干の差がありますが、上の表が実際に国連から出ている数値です。

 

 

【産経新聞】2015.10.14 

ユネスコ分担率、日本トップも影響力なし 米は支払い停止中

 

 

 

国連教育科学文化機関(ユネスコ)で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。

 

 国連分担率は3年に1度、国連総会で見直され、今年は2016年から18年までの3年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は10〜12年は12・53%で、13〜15年は10・83%となった。中国は経済成長に伴い、3・18%から5・14%に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。

 最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は、11年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止した。

 

 米国は1984〜2003年の約20年にわたり、脱退したこともある。原因は1970年代のムボウ事務局長(セネガル)体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延(まんえん)だったとされる。英国も米国に追随し、85年に脱退(97年に復帰)。日本や西ドイツ(当時)なども脱退を検討した。

 

米国の復帰のきっかけは、99年に事務局長に就任した松浦晃一郎元駐仏大使による事業計画の見直しなどの改革の実現が大きかった。だが、後任のボコバ事務局長(ブルガリア)になってから、「松浦氏が行った改革の精神が引き継がれているのか」(日本政府関係者)と懸念する声もある。米国などもパレスチナ問題などを例に挙げ、目的以外の案件に焦点を当て政治利用しているなどと批判している。

 

 今回、記憶遺産事業が中国によって政治利用されたことについて、日本政府関係者は「中国だけでなく、韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え、ユネスコ内部から情報をつかんでいた」と分析する。

 

● 幹部ポストに中韓 ●

 ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。

 地域委員会は、記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会(IAC)の下部組織、登録小委員会と連携があるとみられ、今回の「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいる。

 

 

 

 

テキサス親父日本事務局のニコ生「ワールド・オヤジ・サテライト」は
毎週木曜日 午後10時より 様々なゲストをお迎えしてお送りしています。

http://com.nicovideo.jp/community/co1493821?ref=thumb_nicopedia
 

 

 

テキサス親父のブログサイト (英語のみ)
http://propaganda-buster.blogspot.jp/ 

 

 

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