【テキサス親父日本事務局】国連人権理事会に21世紀日本の人権侵害「子供の連れ去り」問題を持ち込む 2018/09/25

  • 2018.09.25 Tuesday
  • 06:55

先月の国連人種差別撤廃委員会の会合に引き続き、今月は、子供の連れ去り(実子誘拐)に関して、国連人権理事会に対して、調査を依頼する為に再度、スイス・ジュネーブ国連欧州本部に9月12日から9月19日まで行ってきました。今年、すでに4回目のジュネーブ。

 

 


欧州へ頻繁に渡航する方へのご注意


 

12日の朝、空港に行き、フィンランド航空のチェックインカウンターに行き、パスポートを差し出すと、何やら、一生懸命に書き写していたので、何をしているのかを聞くと、「半年以内に欧州に90日以上滞在する場合は、ビザが必要で、もし、90日を越えている場合は、罰金を取られます」との事だった。

 

通常、国連へ行くときは、最低で1週間、最長で1ヶ月で、国連は、今年4回目、欧州は5回目だが、合計しても、90日にはならないので、先に聞いてくれれば良かったのにと思ったが、親切に確認してくれた。このような制度があるとは知らなかったので、1つ勉強になった。

 

 


今回の国連でのミッション


 

さて、本題の今回の国連での大まかなミッションは次の通り。

 

 

1.ECOSOC(経済社会理事会認定特別協議資格をもつ)NGOとして、国連人権理事会に対して、「子供の連れ去り」に関するステートメントを提出すること。

 

2.第39会期国連人権理事会で「国境を越えた子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言。

 

3.第39会期国連人権理事会で「国内の子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言。

 

4.国連内で9月17日と9月18日に別々のサイドイベントを主催すること。

 

5.情報収集及びロビー活動。

 

それぞれに関する詳細は、これ以降に記載する。

 

 


1.子供の連れ去りに関するNGOとしてのステートメント


 

国連へ提出したステートメントを有志の方が仮訳をして下さったので、ここにその日本語訳を掲載する。

 

 

国連人権理事会 第39会期 2018年9月10日 から 28日 

 

議事日程議題3 

 

発展する権利を含む市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利、全ての人権の推進と保護 >

 

 国連の特別協議資格を持つ国際キャリア支援協会から提出された主張書面(*)1 

 

国連総会は、経済社会理事会決議1996/31に基づき回覧されている下記の主張書面を受領した。 [ 2018年8月23日] 

 

                                                        

* この主張書面は、提出した非政府組織から受け取った言語のまま、編集せずに出版している。 

 

国際連合 A/HRC/39/NGO/ 総会 配布:一般 2018年8月 

 

原文:英語 

 

 (仮訳) 

 

日本における子どもの連れ去り(abduction)についての現状 

 

今年の3月、実母と継父により、5歳の女の子が殺された。この直接の罪は、実母と継父にある。しかし、この実母と継父と同等の罪を負っているのは裁判官らである。もし、欧米諸国同様、裁判官らが子どもの人権に関係する法規に従い、実父とこの少女との面会交流を認める判決を下す国であったならば、彼女はまだ生きていたかもしれない。しかし、この少女は実父に会うこともできず、誰からの救いも求めることもできず殺された。彼女の人生は突然終わりにされた。その点からいえば、面会交流を認めない裁判官がこの幼い命を奪ったといっても過言ではない。 

 

離婚後に親権を失った親と子が面会交流をすることは、日本において法制度的に担保されている。また、子どもの連れ去り(片方の親の同意なくもう一方の親が子どもを連れ去ること)も法制度として禁止されている。 

 

具体的に言えば、日本政府は子どもの権利条約に1994年に批准している。国内法については民法766条を2011年に改正している。 

 

子どもの権利条約において、9条1項で「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」と規定し、同条3項では「締約国は、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と規定している。 

 

改正後の民法766条においても、離婚をする際には「面会交流」について取決めをすることを明示し、その際「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定している。 

 

民法766条改正時の国会審議においては、法務大臣が、以下のような改正の立法趣旨を述べている。(1)親権を一方の親から剥奪することを目的とする虚偽の配偶者暴力(DV)の訴えを助⾧することがないよう、DV 防止法上の保護命令は適正な手続きの下で行われるべきこと、(2)子どもの連れ去り及び引き離しは、場合により「児童虐待」に該当し、当該行為を働いた親は、裁判所の親権者(監護権)指定時に、不利な推定が働くこと、(3)「寛容性の原則」に基づき、一方の親と子どもとの面会交流について、より頻繁な面会交流を認める提案をする親を親権者(監護権者)として指定する方法は、一つの方法として考慮されるべきこと、(4)「継続性の原則」により、子どもの連れ去り・引き離しを追認して親権者(監護権者)を決定することは許されないこと、(5)可能な限り家庭裁判所は親子の面会交流ができるように努めることがこの法律の意図するところであり、家庭裁判所は、より一層こうした方向で努力すること、などである。 

 

ここから明らかなとおり、法制度は満足できるものである。したがって、裁判官がやらなければならないことは、「子の利益」に基づき判決を下すことだけである。 

 

しかし、日本の裁判官は、これらの法規をことごとく黙殺してきた。そして、それにかわり、法的に何の根拠もない「継続性の原則」なるものに基づき裁判を行っている。この「継続性の原則」とは、裁判の判決時に子どもの身柄を確保している親に親権を与えるというものである。裁判官は、「継続性の原則」に基づき判決を下す結論を審理前から決めており、その結論にとって不都合な事実は全て無視している。つまり、日本の司法において「法の支配」は存在しない。以下、この主張を支持する証拠を挙げる。 

 

今年3月、EU26か国の大使が日本政府の法務省に対し、日本が子どもの権利条約に従わないことについて抗議の手紙を出した。しかし、このような抗議を受けても、日本の裁判所、特に最高裁判所は黙殺し、先例を変更することはない。 

 

民法766条について裁判官が全く従わない点については、日本の国会における法務委員会で、総務省の官僚が参考人として証言している。この証言から明らかなように、裁判官は、民法766条の立法趣旨を無視して「継続性の原則」を使い続けている。そして、この証言をした総務省の官僚は、家庭裁判所では「寛容性の原則」に基づき親権を獲得したにもかかわらず、最高裁により判決を覆され親権を奪われた。そして、その際に利用されたのは、まさに「継続性の原則」であった。 

 

財務省の官僚の例を述べる。彼は「月2回以上、もしくは、年に20日」の面会交流を認められていた。彼は、調停により、⾧女、次女そして⾧男の親権も定めて元妻と離婚した。

 

その後、養育費として給与の半分もの額を元妻に渡していたにもかかわらず、裁判所により、面会交流権を「1か月に1度、数時間、夕食を一緒に食べること」に削減された。さらに、渡英を機に、面会交流について「2ヶ月に1度、手紙を渡せばよい」との決定が裁判所から出された。⾧男の中学入学後、元妻からの苦情により、裁判所は、この父親の権限を更に削減し、学校での父親と⾧男との面会交流の機会すら奪った。 

 

この仕組みで誰が得をしているのか? ほかでもない「離婚弁護士」である。離婚弁護士は依頼者である妻に「子を連れ去れ」「夫をDVで訴えろ」「子と夫を会わせるな」と指導する。それにより、裁判官は妻に対し、親権と月々の養育費を得る権利を与える。そして、妻の弁護士は、妻の得た金銭的利益の数割にあたる多額の報酬を手に入れられるのである。 

 

なぜ、裁判官は、子どもの連れ去りや親子の引き離しを黙認するのか? その最大の理由は、離婚弁護士と裁判官の癒着である。 

 

前述の総務官僚から子どもの監護権を奪う審判を出した裁判官は、昨年、退官後にこの官僚の妻側弁護士の事務所に再就職した。彼の行為は「天下り」(退職した幹部官僚を政府の外郭団体や民間企業で再雇用する慣行)と呼ばれるものである。一般的に、裁判官は、離婚弁護士を裁判に勝たせてあげる見返りに、退職後その離婚弁護士の事務所に再就職させてもらえるのである。子どもの最善の利益よりも自分の金銭的利益が大切なのである。 

 

このような癒着は、別の事件でも表面化している。この事件では、担当裁判官が、子どもと分離されて会えない父親に対して、「これを受け入れれば子どもに会える」と言い調停案を提示した。その調停案には、月に2回の面会交流が記載してあったが、「子どもが37度以上の熱を出した場合や子どもが望まなかった場合は面会交流を実施しない」との但し書きがあった。この条項を取り除くよう父親は裁判官に主張したが、裁判官は、問題ないと主張したため、父親はこの調停案に同意し離婚した。その結果、面会交流の日が来るたびに、元妻は、この但し書きを引用し面会交流をキャンセルした。結果として、この父親は、10年間も子どもと会えていない。 

 

その後、上記裁判審理中、裁判官が、妻側の弁護士に頼まれ、元妻と密かに携帯電話で直接連絡をとり、調停案を提案していたことが発覚した。元妻が、裁判官に対し、子どもと元夫との面会交流をさせたくないと強く主張した際、裁判官は「調停案のなかに但し書き条項を入れることで、子どもを父親に会わせなくて済む」と主張した。それを聞いた元妻は納得し調停案を受け入れたのである。つまり、この裁判官は、この但し書きが、父親と子どもとの交流機会を完全に奪うだろうことを十分に分かった上で、この父親を騙して調停案に同意させたのである。 

 

このような非人道的な行為を日本の裁判官は平気でやるのである。上述の事件は例外的ケースでもなんでもなく、同様のことを日本の裁判官は常にやっている。驚くべきことに、日本の裁判官の大多数は遵法意識も人権意識も全く有していないのである。 

 

以上の実態を踏まえて、国連人権理事会におかれては、以下の勧告を日本政府に対して出していただくことを真摯に要望する。 

 

日本政府は、裁判官に対し、子どもの人権条約9条や民法766条などの子どもの人権に関係する法規に従い判決を出すよう指導すべきである。そして、立法府は、これらの規定に反する判決を出す裁判官を弾劾にかけるべきである。 

 

日本政府は、裁判官が、自ら裁判官として扱った事件に関わる弁護士事務所に退官後再就職することを一定期間禁止すべきである。 

 

日本政府は、離婚弁護士がどのように組織的に活動しているかの実態を把握し、彼らが子どもの連れ去りビジネスで儲けた金銭が、どこにどのように流れているかを調査すべきである。また、この調査に基づき、日本政府は、当該弁護士の氏名、所属事務所と弁護士会を公表すべきである。日本政府は、当該弁護士の懲戒請求を求めるべきである。 

 

日本政府は、離婚弁護士らによる人権侵害行為の実態を調査し、必要に応じ、逮捕、起訴すべきである。 

 

日本政府は、児童虐待防止法を改正し、児童虐待の定義に、子どもの権利条約9条に違反する「子どもの連れ去り及び引き離し」を加えるべきである。 

 

日本政府は、DV 防止法上の保護命令は適正な手続きの下で行われるべきとの考えの下、DVの存否については、警察が介入して判断し、虚偽の主張がないかチェックできるよう法改正をすべきである。 

 

日本政府は、ハーグ条約を遵守し、離婚後の共同親権を認める法改正をすべきである。  

 

 


2.第39会期国連人権理事会で「国境を越えた子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言


 

今回は、子供の連れ去り問題に関して、「国境を越えた子供の連れ去り」と「国内での子供の連れ去り」に分けて、2つのアイテムで話をした。

 

まずは、Item3という「発展する権利を含む市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利、全ての人権の推進と保護 」に関する事を話すところで、ここで、「国境を越えた子供の連れ去り」に関して発言を行った。

 

発言は、1分30秒と限られているために、サマリーのみを発言した。

 

その内容は、下に記載するが、発言時の録画があるので、そこに日本語訳を付けた物と、英語字幕を付けた物を別々にYouTubeにアップしたので、用途に合わせて、使用していただきたい。内容を改竄しない範囲での転用は容認する事とする。また、動画の拡散をお願いしたい。

 

これは、この問題を世間に知って貰い、無関心層に対して、明日、自分の身に起こるかも知れないこの21世紀の先進国であるはずの日本で起きている子供と、親の双方への裁判官や弁護士による卑劣な人権侵害に関して感心を持って貰い、世論形成をし、更なる法改正への世論の圧力の構築が1つの目的である。

 

字幕【国境を越えた子供の連れ去り問題】

第39会期国連人権理事会 Item3 発言:藤木俊一

 

 

 

 

<発言内容の日本語訳はこちら>

 

 

国連人権理事会 発言  平成20年9月17日 議題3 

 

日本において、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」が2014年に発効したが、国際的な日本への子どもの連れ去りは依然として生じており、条約にしたがって子どもが返還されることはない。 

 

2018年、米国は、国際的な子どもの連れ去りの防止及び返還法(ショーン・デヴィット・ゴールドマン法)に従い、日本をハーグ条約不遵守国に認定した。 

 

日本の裁判官たちは、(日本に留置されている連れ去られた子どもたちの返還を認めない旨の判決を下すため)暗黙裡に「継続性の原則」という法理を利用し、日本に何年か住んでいる子供は、(連れ去ってきた子供でも)返還すべきではないとの判決を下す。する。これが、ハーグ条約不遵守の原因である。

 

この原則を利用するため、裁判所は、6週間で済ませなければならないハーグ条約上の手続きを多くの場合2年間かけている。

 

子どもを連れ去った者は、何ら証拠も出さずに配偶者暴力(DV)を主張する。

 

(ハーグ条約の手続に従って子どもと接触しようとする親は、子どもを連れ去ったもう一方の親が許す場合以外、接触できない。子どもの返還についても、子どもを連れ去った親が許さない限り返還されることはない。 )

 

2017年、日本の最高裁判所は、不適切な理由を持ち出し、ハーグ条約に基づく返還命令を認めない判決を下した。その上、最高裁判所は「子どもの最善の利益とは何か」を考慮し監護権についての判断を行った。これは、ハーグ条約に規定する「(司法当局は)監護権について決定を行ってはならない」との基本原理に反するものである。

 

そして、裁判官達の判決の基本的「親権に関する決定は"継続性の原則”に基づいて裁判所が行うものである」というもので、この原則こそが子どもの連れ去りを誘発し、子どもの利益を侵害しているのである。 日本の裁判官達は、「継続性の原則」を放棄する必要がある。

 

我々は、国連人権理事会に対して、増え続けている「子供の連れ去り」に関する調査をし、この「人権侵害」を終わらせるために至急、国連特別報告者を日本に派遣する事を要請する。

 

 

Shunichi Fujiki - 39th UN Human Rights Council "International Child Abduction by Japan" Sep 17, 2018

 

 

 

<発言の英文はこちら>

 

September 17 2018 UN Human Rights Council Intervention Item3 International Career Support Association Speaker: Shunichi Fujiki In Japan, the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction took effect in 2014.

International child abductions to Japan still occur, and children are not returned in compliance with the Convention.

In 2018, following The Sean and David Goldman International Child Abduction Prevention and Return Act, the US cited Japan as non-compliant with the Convention. Japanese judges tacitly use jurisprudence of the “continuity principle” to rule that abducted children who stay in Japan for years should not be returned. This is a source of non-compliance.

Using this principle, the six-week Hague process is usually taking two years. Abductors allege domestic violence without evidence.

In 2017, the Japanese Supreme Court revoked the Hague return order citing an invalid reason. Besides, the court did a custody evaluation about what would be in the best interests of the children, which is one of the basic things that is not supposed to happen in Hague Convention cases.

The basic premise is that custody determinations should be made by courts based on the continuity principle, which induces child abduction and infringes the interest of the children. Japanese judges need to discard the continuity principle.

We request the United Nations Human Rights Council to send a Special Rapporteur to Japan urgently to investigate the growing number of child abductions in order to end this human right violation.

 

 


3.第39会期国連人権理事会で「国内の子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言


 

「実子誘拐」「子供の連れ去り」は、諸外国では「重犯罪」とされているが、日本では、離婚弁護士や西早稲田系NPOなどが、連れ去りを促しており、違法ともされていないために被害が後を絶たず、これが、「親子断絶」、「子供を人質にした金銭の要求」など、子供の人権を全く無視し、さらに子供を利用し、連れ去られた側の親の人権を全く無視した判決を裁判所が継続的に出すことに繋がっている。 一度、このシステムに乗ると、ベルトコンベアーに乗せられたかのように、西早稲田系NPO→シェルター→悪徳弁護士→悪徳裁判官などの順で、餌食(犠牲)になり、連れ去られた親たちは、精神崩壊、場合によっては「自殺」するという悲惨な事件が後を絶たない。 また、子供との面会交流ができることもあるが、非常にハードルが高く、連れ去った側の親が連れ去られた側の親に会わせないなどの妨害によって、子供が親に何年も会えない事態が多発している。 これが、再婚後の継父や継母による「子供の殺害」などにも繋がっている。離婚後でも、子供との頻繁な交流がなされていれば、子供の以上にも気が付くが、面会が出来ない、させない状況のためにこの様な事件が年間に何件も起きている。今年に入っても、5歳の女の子が継父に殺害された事件は、記憶に新しい。 これは、日本の司法や悪徳弁護士、悪徳NPOなどによって殺害されたと行っても過言ではない。

<子供の連れ去り関連エントリー>

 

子供の連れ去り・親による子供の殺害・悪徳弁護士 http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-120.html

結愛ちゃん殺害の容疑者が大麻所持で再送検 子供の連れ去りに荷担する悪徳弁護士

http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-128.html

The Japanese government is going to revisit civil law to allow Joint Custody?

http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-130.html

破翼弁護士・活動家が触れて欲しくない「子供の連れ去り」に関する最近のニュースで主なもの

http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-131.html

【FAKEBOOK BUSTER】子供の拉致大国と烙印を押された日本

http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-143.html

日本政府(立法府)は、民法の改正などを行って、これらの問題を少なくする努力をしているものの、裁判所(司法権)が、これに従わないという事態になっている。これは、司法権に対して、多大な権力を付与していることから来る歪みでもある。また、虚偽の家庭内暴力(DV)の主張を行って、不貞行為隠しなども多く行われている。 この子供の連れ去り問題は、確立された悪徳弁護士などの金儲け、退官後の裁判官の天下り先の確保など、様々な事に悪用されている。 家庭崩壊を目論み、子供は社会が育てるものとの共産主義的思想を持った弁護士も少なくなく、社会の最小単位の家族が崩壊すると、やがて、地域社会が崩壊し、国家が解体されると言っても過言ではない。 一刻も早く、21世紀の日本で起きているこの悪の「子供の連れ去り・誘拐」を終わらせる必要があり、そのためには、「共同親権」を法制化し、面会をさせない親から親権を剥奪する(フレンドリーペアレントルール =「友好的親条項』『非監護親に対する寛容性の原則』) の適用など、様々な法や制度の整備を行う必要がある。

 

 

 

Item4という「国連人権理事会が特に注目すべき問題 」に関する事を話すところで、ここで、「国内の子供の連れ去り」に関して発言を行った。

発言内容は、以下の通り。

 

 

国連人権理事会 発言  平成20年9月18日 議題4 

 

日本は、子どもには両方の親との関係を維持する権利があることを規定する国連児童の権利に関する条約に1994年に批准し、親による子どもの連れ去りを禁止するため民法766条を2011年に改正した。しかし、子どもの連れ去りは続いている。 

 

裁判官は、判決において、この条約と民法766条を適用しようとしない。代わりに、法で適用すべきでないとされているにもかかわらず、「継続性の原則」を利用し、子どもを連れ去った親に単独親権を与える判決を出し続けている。 

 

「離婚弁護士」は、裁判官がこの「継続性の原則」に従っていることを承知した上で、 離婚を考えている親に子どもを連れ去るよう指導し、また、虚偽の配偶者暴力を主張するよう指導する。 

 

2016年、ある父親が民法766条の規定に基づく家庭裁判所の判決で親権を獲得した。しかし、高裁は、継続性の原則を引用し、一審を覆した。さらに、最高裁判所は、その父親の上告を不受理とした。 

 

裁判官は、自分自身の利益に基づき行動しており、子どもの利益に基づいて行動はしていない。裁判における弁護士と裁判官の癒着は、調査されるべき汚職がそこにあることを示している。 

 

我々は、国連人権理事会に対して、増え続けている「子供の連れ去り」に関する調査をし、この「人権侵害」を終わらせるために至急、国連特別報告者を日本に派遣する事を要請する。

 

更に、我々は、国連児童の権利に関する条約と民法766条に規定される子どもの人権を日本政府が保護することを促す国連勧告が出されることを要請する。

 

 

<発言の英文はこちら>

 

 

UN Human Rights Council Intervention Item4 

International Career Support Association Speaker: Shunichi Fujiki

 

Japan ratified the UN Convention on the Rights of Children in 1994, stipulating a child’s right to maintain relationships with both parents, and modified its Civil Code Article 766 in 2011 to prohibit parental child abduction, yet abductions continue. 

 

Judges do not apply the Convention and article 766 in court rulings. Instead, using the “continuity principle,” judges rule that abducted children should remain under the sole custody of their abducting parent even though by law they should not. 

 

“Divorce Lawyers” know this jurisprudence of the continuity principle and counsel divorcing parents to abduct their children and falsely allege domestic violence.

 

 Then, custodial parents often deny access of their children to the non-custodial parent violating the human rights of the children. 

 

In 2016, a father got parental custody in Family Court based on article 766, but the High Court overturned the ruling citing the continuity principle, and the Supreme Court declined to hear the case.

 

The judges are acting in their own interest, not in the interest of the children. Collusion between the lawyers and judges in cases indicates corrupt activity that should be investigated.

 

We request the UNHRC to send Special Rapporteur to Japan urgently to investigate the growing number of child abduction situation to end this inhumane human rights violation.

 

Also, request a UN resolution urging Japan to protect by law the human rights of children as indicated by the UNCRC and Civil Code article 766. 

 

 


4.国連内で9月17日と18日に別々のテーマでサイドイベントを主催


 

9月17日 スイス・ジュネーブ国連欧州本部 第22大会議室

9月18日 スイス・ジュネーブ国連欧州本部 第15会議室

 

 

9月17日、9月18日と、国連内でサイドイベントを行った。そして、我が国「日本」の宣伝を行った。

 

17日の会場は150人位入る部屋だったが、世界各国から来ている仲間も同じ時間に別な部屋でサイドイベントを行っていたために、50人程度の聴衆だった。18日は40人くらいしか入れない部屋が満員であった。同じ時間に多くの仲間達が、別な部屋でサイドイベントをしていた割には、聴衆が良く入ってくれた。これは、5年間のロビー活動の成果だと考える。

 

記録係がいなかったので、画像は少ないが、多くの国連内の仲間が協力してくれ、多くの参加者が来てくれた。

 

 

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今回初めて、国連に行った映画監督の園田映人氏が、私に国連内で声を掛けてくる人たちの多さに驚いていた。

 

それも、NGOだけではなく、職員やセキュリティ・ポリス、世界中のマスコミなんかまで声を掛けてくるのを間近に見て、「Shunさん、これ、隠しカメラで撮って映画にしたら、応援する人が絶対に増えますよ!」と一言。さすが映画人だけあり、何でも映画に結びつけるプロ意識を感じた。国連内は如何にネットワークを作るかが鍵。

 

 

17日は、日本だけの問題ではなく、世界各国の方々が、中国共産党による弾圧に苦しんでいるため、如何にして独裁政権から民主化をするかに関して、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」を実践し、国民党に入るも、日本精神を持って、臺灣を民主化した李登輝総統をモデルに園田監督と一緒に話をした。

 

また、私は、世界で一番初めに人種差別に対して反対する声を上げたのが日本で、1919年のパリ講和会議でのことである事、その後、日本が人種差別に苦しんできた歴史に関して話した。

 

大きな相手に対峙するときの戦法、鉄の守りをしているところに対して、いくら弾を撃っても跳ね返されるだけだが、そこに、方法がないわけではない事、その方法に関して解説を行った。

 

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さらに、第二次大戦前後の日本のアジア戦略は、西洋の「愚民政策」とは真逆の「教育」に最重点を置き、多くの学校を建て、搾取ではなく「施し(ほどこし)」をしたことなど、詳細に説明した。

 

参加者からは「知らないことばかりで勉強になった」「アジアの国々のほとんどは、日本のリーダーシップを望んでいる」「国際社会では日本がリーダーシップを取るべきだ」などの声が上がり、大成功に終わった。今まで、国連内で行って来たサイドイベントの中でも、飛び抜けて良いものとなったと考える。

 

18日は、本会議場での私のスピーチの時間と、サイドイベントの時間が完全に被ってしまったので、国連内の仲間のNGOの代表(ベテラン)に、私がいない間、代わりに司会をして貰った。

 

会場の声を多く取り上げ、特に南アジア地域、アフリカ地域での中国やパキスタン、その他の国家権力による、文化、宗教、言語、その他に対する弾圧に関する現状の報告などが、参加者からなされた。

 

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私は、自分の主催のサイドイベントだったが、本会議での発言時間と重なり、途中からの参加となったが、かなり白熱した議論や報告が行われた。

 

最近、国家権力によって殺害されて見つかる死体には、臓器だけではなく眼球もないものが増えているとの多くの報告があった。中国がパキスタンに対して、臓器移植のビジネスを指南しているとの情報が相次いでいた。

 

サイドイベントの後にも、参加者と様々な意見交換を行う事が出来、有意義な時間となった。

 

 


5.情報収集及びロビー活動


 

これに関しては、このブログを破翼(パヨク)も見ているので、何をどのように行ったかに関しては、想像にお任せすることとする。

 

実際に、どのような活動をしているのかは、10月21日に名古屋で私の講演会が企画されているので、その際に話をしようと考えている。近郊の方は,是非、ご来場下さい。

 

 

【名古屋 10月21日 (日曜)】

 

13時より住友生命名古屋ビルにおいて講演会を開催予定。

 

テーマは

 

•国連人権理事会での子供の連れ去り問題に関する報告

 

•国連に巣食う左翼活動家、弁護士、NGOと #子供の連れ去り #実子誘拐

 

•子供の連れ去り問題と国際機関に関して

 

•日本発国連経由の被害者ビジネスに関して

 

 

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【テキサス親父日本事務局】国連活動への緊急のご支援のお願い 2018/07/29

  • 2018.07.29 Sunday
  • 20:06

【テキサス親父日本事務局】国連活動への緊急のご支援のお願い 2018/07/29

 

追記:2018年8月4日

 

国連活動に関するご支援、誠に有り難う御座います。

今回、ご支援をいただいた方々の中で、イパル以外へのお振り込みをいただいた方は、是非、info@texas-daddy.com へ、お送りいただいた日にちとお振り込みの名義をお送り下さい。

 

お約束の反日左翼の活動をまとめた報告書が送れないので、宜しくお願いします。

 

また、ペイパルでご支援いただきました方の中にも、数名の方のメールアドレスが、違っているようで、メールをお送りしても返ってきてしまい、送信不能なケースが数件あります。

もし、お受け取りになっていない場合は、同様にメールを下さい。

 

宜しくお願いします。

 

 

 

 

8月の国連人種差別撤廃委員会の対日審査では「韓国民団」や韓国の「民主社会のための弁護士会」が日本に対する非難を繰り広げる為に国連に押しかける事になっています。
 

私は、財政的に非常に厳しいために、今回は参加を諦め、行ける方たちだけ行って、頑張って来て貰うしかないと思っていましたが、昨日と本日、何度も今まで活動を共にしてきた大切な仲間の数人からどうしても助けて欲しいとヘルプの要請の電話がかかってきました。
 

日本のプライドを守る戦いで、皆さんも、ぎりぎりの活動を行っており、何度も要請されたからには、可能性を探らなければなりません。そこで、緊急で誠に申し訳ないのですが、皆様のご協力をお願いしようと思った次第です。

 

 

  フォロワーの皆様へお願い


8月初旬より、スイス・ジュネーブの国連に於いて、「人種差別撤廃委員会」の「対日審査」「対中審査」が行われ、日本に対する言われなき多くの非難が行われることが予定されています

内容は、

・「朝鮮学校の無償化しろ」
・「朝鮮大学の卒業生に大学卒同等の資格を与えろ」
・「北朝鮮から持ち込んだお土産を関西空港で没収したのは差別だ」
・「沖縄県人は琉球人であり少数民族なので、少数民族の特権を与えろ」
・「部落差別を止めろ」
・「アイヌ人差別を止めろ」
・「慰安婦に心から謝罪し、今後この様な女性に対する暴力を行わないように学校で教育せよ」

その他、様々な非難の場になる予定です。ここで、我々がカウンターを行わなければ、慰安婦問題の様に「欠席裁判」になり、日本が後々、貶められる事になると思われます。

 

 


日本政府より「朝日新聞」「吉田清治」などの固有名詞を引き出した。
英語版はこちら https://www.youtube.com/watch?v=XCL3exAOlCw

 

 

 

  従来の活動に関して



従来は、皆様方へのご支援のお願いはせずに、年に3〜5回、国連へ通い、様々な護国活動を行ってきました。その主な活動には、次の様なものがあります。
 


1.慰安婦問題における日本政府の明確な回答を引き出した。人権理事会で複数回のスピーチを行った。

 

 

2.翁長知事が「沖縄県民が差別されており、自己決定権を侵害されている」と国連へ言いに行った際に、国連に対して、事実の説明を行った。
 

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3.沖縄の犯罪者である山城博治氏が、国連に対して「自分の拘留期間が不当に長いのは人権侵害である」と特別報告者のデイヴィッド・ケイ氏や沖縄タイムズ、琉球新報などを巻き込み、虚偽の告げ口に行った際にも、山城氏の「暴力動画」を現場で国連の特別報告者や参加者へ見せ、山城氏への擁護を止めさせた。

 

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国連特別報告者のテイヴィッド・ケイ氏と、複数回に渡る会談を行い、現実を伝えた。


4.日本人でありながら、国連で男系男子のみが皇位継承権を持つのは女子差別であるとの見解書を出そうとした「女子差別撤廃委員会」の当時の委員長であり、弁護士の林陽子氏に対する抗議と、林氏と一緒に講演会などを行っている外務省官僚に対する抗議を行い、以後の人選に対して、自民党の片山さつき参議院議員などを通して公正さを期すよう申し入れを行い、その後、是正された。

 

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5.安倍政権下で日本のマスコミが弾圧されているとのデマを流した日本のNGOと、デイヴィッド・ケイ特別報告者の報告に対し、直接抗議を行い、また、人権理事会でスピーチを行い、トーンダウンさせた。
 



6.日本の女子高生の30%(後に13%に訂正)が援助交際をしているという言われなき非難に対して抗議を行い撤回させた。

7.AV出演強要をしているというヒューマン・ライツ・ナウ等NGOによるデマに対する対策を行った。

 


8.日本の悪徳弁護士や事なかれ主義の司法における「子供の連れ去り問題」に関して、初めて国連に持ち込み、その問題点に関してスピーチを行った。

 



英語版はこちら 
https://www.youtube.com/watch?v=qY0ukTeQdMo

 


9.慰安婦問題、南京問題などで、パリのユネスコ本部へ出向いて、こちら側の資料を渡し、一次資料を基に主張を行い登録しないよう説得を行った。

 

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10.国連で起きている事を保守の立場から報道し、また、日本語と英語の二カ国語で、動画の配信などを行って来た。
 


 


11.米国国立公文書記録管理局へ複数回出向いて、第二次世界大戦、慰安婦関連、南京関連の公文書を調査。

 

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12.米国の慰安婦像が建立されたグレンデール市の市議会、ブルックヘヴン市の市議会でのテキサス親父(トニー・マラーノ氏)の発言のサポートへ出向いた。
 



13.慰安婦関連、沖縄関連など、保守系の様々な活動家へ国連での発言の為のサポートや文書作成、発音指導などを行ってきた。

 

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14.日本の左翼活動家の国連への虚偽の報告に対して、即座に対応した。

 

 ​
 


15.中国の国連内での横暴を複数回暴いてきた。

 


 


16.左翼やその他の敵対勢力に関する国連での調査、実際に、国家による弾圧を受けている民族への協力なども、行って来ている。
 

その他にも、ありとあらゆる日本に対する言われなき「日本の左翼」による国連を使った「日本叩き」に対して、様々な方法で、対応を行って来ました。

これらのために、2014年より現在まで、約5年間で20回の程の国連への渡航を行って来ました

保守系としては、私1人だけ全てに参加し、継続的で積極的なロビー活動を行って来た結果、国連内において、貴重な様々なネットワークができ、2014年に行き始めた当初よりも、格段にその活動の幅と影響力が広がってきています。

 
 
  敵対する反日NGOは何を行っているのか?
 

敵対する左翼のNGOは、国費を還流させてジュネーブに事務所を構えるなどして、日本を貶める活動を行っています。また、日弁連NGOや「のりこえねっと」なども、反日組織であり、潤沢な資金で活動を行っており、私たちが行き始める前までは完全な「欠席裁判」でしたが、私たちの行動で、敵対勢力が従来の様な自由な動きが大きく制限されてきているのは事実です。
しかし、様々な効果を上げてきましたが、1回の渡航で、1名約40万円〜70万円の費用がかかり、現在、非常に財政的に苦しい状況で、今回8月の人種差別撤廃委員会への参加ができる見通しが立っていません

 

 
  渡航費の寄付をお願い致します

 

 

つきましては、誠に急で恐縮ですが、これらの活動に賛同いただける皆様より、8月に行われる人種差別撤廃委員会への渡航に関する費用の寄付をお願いしたく思います。

8月7日までに65万円程度が集まれば、8月8日より、約10日間の日程でジュネーブへ飛ぶ予定にしています。

今回、寄付をいただいた皆様へは、従来は極秘資料として、表には出ていません私の過去2回分の詳細な「調査報告書」をメールにてお送り致します。また、渡航が可能になった場合は、事後に収支報告書も送らせていただきます。


報告書を見ていただけば、如何に効果的な活動を行って来たかを感じていただけるものと確信しています。是非、皆様のご協力を宜しくお願いします。もし、必要額に達しなかった場合は、今後の渡航のための資金の一部として、プール致します。


また、
自分も国連へ行ってみたいと思われる方は、テキサス親父日本事務局宛にご連絡下さい。

国連内をご案内し、現場で何が起きているのかを実際に見ていただく事ができます。info@texas-daddy.com


尚、ご支援の口座は次の通りです。



◆ 銀行名: 群馬銀行
◆ 店 名: 熊谷支店
◆ 店 番: 300
◆ 預金種目:普通預金
◆ 口座番号:0934849
◆ 口座名義人:テキサス親父日本事務局 (テキサスオヤジニホンジムキョク)



カードでのお支払いも可能です。下のリンクよりお願いします。

https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_s-xclick&hosted_button_id=Z4RSBRDF4J32G

また、活動には、継続性が重要になりますので、一度、ご登録頂ければ。毎月3,000円から、

一定額のご支援を頂けるお支払い方法もご用意致しましたので、ご協力の程、宜しくお願いします。(カード払いのみ・下のリンクより金額をお選び頂き、購読ボタンを押して下さい)

・ ペイパルアカウントの作成が必要になります。
・ Windows Explolerをお使いの場合は、自動的に別窓が開きますので、その画面から操作して下さい。
・ Google Chromeをお使いの場合は、「donation.html」というダウンロードが始まりますので、そのファイルをクリックして頂くと、操作画面に行きます。

操作等で、ご不明な点が御座いましたら、

info@texas-daddy.com または、

090-3137-1006 まで、お問い合わせ下さい。



その他の金融機関はこちら

● ジャパンネット銀行
● 本店営業部
● 店番 : 001
● 口座種別 : 普通預金
● 口座番号 : 5459792
● 口座名義 : フジキシュンイチ


◆ ゆうちょ銀行
◆ 記号番号 : 10320-70192681
◆ 口座名義 : フジキシュンイチ


■楽天銀行(旧イーバンク銀行)
■店番   : 203
■支店   : サンバ支店
■口座種別 : 普通預金
■口座番号 : 1025470
■口座名義 : フジキシュンイチ


● セブン銀行 
● アイリス支店
● 銀行番号 0034
● 店番号  106
● 口座番号 0745962
● 口座名義人 フジキ シュンイチ


以上、皆様方のご協力を宜しくお願いします。

国連の理事会等で発言する為の資格に関して 2018/04/02

  • 2018.04.02 Monday
  • 10:38

国連の理事会等で発言する為の資格に関して 2018/04/02

 

我々が、国連の人権理事会等で発言する場合には、国連に認められた特別な資格が必要になります。

 

しかし、各種委員会、例えば「女子差別撤廃委員会」「児童の権利委員会」「女性の地位向上委員会」「自由権規約委員会」その他、様々な委員会での発言に関しては、特別な資格は必要ないので、皆さんで意見書を提出したり、国連の各委員会で発言したりする事は可能です。

 

今回は、人権理事会での発言する為の資格に関して簡単にお話しします。

 

国連の理事会などでNGOが話をする場合は、「経済社会理事会の特別協議資格」が必要になります。

そして、このNGOは、所定の様式に従って、国連に対して申請を行います。そして、経済社会理事会の各国代表団の中で、理事国になっている国が最終的に投票でその資格を与えるかどうかを決定します。

 

ECOSOC = 国連経済社会理事会の特別協議資格  Economic and Social Council

 

この協議資格が許可されるとこのような国連へ入れる入館証が交付されます。

1年間でこの入館証は更新の必要があります。また、期間限定の入館証などもあります。

また、協議資格にも2種類あり、その規模によって発言できる時間や文字の分量に違いがあります。

 

 

このECOSOCステータスを持っているNGOでも、国連憲章違反やその他、国連の運営に対する妨害などをした場合は、この資格が剥奪される事があります。最近では、このECOSOCステータスを保持しているNGOでも、特定の国の人権侵害に対する発言をしたり、報道をしたりした場合、特定の国による圧力で、国連から理由も告げられないままに追い出されるケースが出てきています。

 

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【国連豆知識1】

 

国連憲章は、国連ファミリーとして知られる国連や専門機関、その他各種機関の経済社会活動を調整する主要な機関として経済社会理事会を設置。理事会は54カ国で構成され、任期は3年。理事会は地理的配分に基づいて割り当てられる。アフリカ13カ国、アジア13カ国、東欧6カ国、ラテンアメリカ・カリブ海域8カ国、西ヨーロッパとその他7カ国。理事会での表決は単純多数決で、各理事国は1票の投票権を持つ。

 

人権理事会の理事国数は47ヶ国。任期は3年。地域的配分は,アジア13,アフリカ13,ラテン・アメリカ8,東欧6,西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。

 

 

 

動画は、国連の協議資格をNGOに与えるかどうかの協議の模様です。

 

18ヶ国の理事国(任期があり交代する)が話し合って米国ベースの「NGOに協議資格を与えるかどうかを投票します。

 

理事国は、投票前に発言が許されており、米国は、次の様な主張をしています。

 

米国政府代表団:このNGOに協議資格を与えるかどうかに関しては、2016年5月から保留になっています。このNGOに対して、同じ質問を何度も投げかけています。イランの代表団がそのことを指摘したことに感謝します。毎回、同じNGOに同じ質問をして諦めさせようとするのは止めるべきです。経済社会理事会の協議資格を与えるに相応しいかどうかを話し合う場で、このNGOは、十分な資格を有しているので、協議資格を与えて欲しいと思う。NHNK=「北朝鮮の人権」という名前の米国のNGO

 

China : No

Cuba : No

Greece YES

India : 棄権

Iran : No

Israel : Yes

Moritania : 欠場

Nicaragua : No

Pakistan : No

Russia : No

South Africa : No

Sudan : 棄権

Turkey : Yes

United States : Yes

Urguai : Yes

Venezuela : No

Azerbaijan : 欠場

Brundi : No

 

18国で投票 5ヶ国が賛成 9ヶ国が反対

2ヶ国が棄権、2ヶ国が欠場 によって否決される。

北朝鮮代表は、資格を与えるかどうかの協議の資格を有していないために、オブザーバーとして参加しています。

Should not be granted

 

この理事会の顔ぶれを見ればわかりますが、自国民に対して抑圧している国は、「これが通れば、将来、自国の人権状況を糾弾するNGOに資格が与えられる」事を危惧して反対に回っています。要するに、自国で言論弾圧を自国民にしている国家の代表団が、反対票を投じているという事です。

 

トランプ大統領が国連不要説を唱える理由も、こういう所にある訳です。日本国は、もっと、国連内での権利を行使して、この様な言論弾圧国に対して、強い姿勢で臨まなければならないと思います。

 

 

【国連豆知識2】​

安全保障理事会 2018年理事国リスト

常任理事国(5常任理事国)
中国、フランス、ロシア、英国、米国

 

非常任理事国(10か国) ※( )内は任期期限年
ボリビア(2018)、コートジボワール(2019)、赤道ギニア(2019)、エチオピア(2018)、カザフスタン(2018)、クウェート(2019)、オランダ(2018)、ペルー(2019)、ポーランド(2019)、 スウェーデン(2018)

 

経済社会理事会

 

国名 任期期限は表示年の12月31日まで
アフガニスタン 2018
アルジェリア 2018
アンドラ 2019
アゼルバイジャン 2019
ベラルーシ 2020
ベルギー(副議長) 2018
ベナン 2019
カメルーン 2019
カナダ 2018
チャド 2019
チリ 2018
中国 2019
コロンビア 2019
チェコ共和国(議長) 2018
デンマーク 2019
エクアドル 2020
エルサルバドル 2020
フランス 2020
ドイツ 2020
ガーナ 2020
ガイアナ 2018
インド 2020
イラク 2018
アイルランド 2020
イタリア 2018
日本 2020
レバノン 2018
マラウィ 2020
メキシコ 2020
モロッコ 2020
ナイジェリア 2018
ノルウェー 2019
ペルー 2018
フィリピン 2020
韓国 2019
モルドバ共和国 2018
ルーマニア 2019
ロシア連邦 2019
ルワンダ 2018
セントビンセントおよびグレナディーン諸島(副議長) 2019
ソマリア 2018
南アフリカ(副議長) 2018
スペイン 2020
スーダン 2020
スワジランド 2019
タジキスタン(副議長) 2019
トーゴ 2020
トルコ 2020
アラブ首長国連邦 2019
英国 2019
米国 2018
ウルグアイ 2020
ベネズエラ 2019
ベトナム 2018

 

 

 

国際司法裁判所

 

国際司法裁判所の判事は15人。総会と安保理が選出し、任期は9年です。以下は、現在の判事リスト。

所長

 

 Abdulqawi Ahmed Yusuf (ソマリア)

副所長

 

 

 Xue Hanqin (中国)

判事  小和田恒(日本) 、Peter Tomka(スロバキア)、Ronny Abraham (フランス)、Mohamed Bennouna (モロッコ)、Antônio  Augusto Cançado Trindade (ブラジル)、 Joan E. Donoghue (米国) 、Giorgio Gaja (イタリア)、Julia Sebutinde (ウガンダ)、Dalveer Bhandari (インド)、Patrick Lipton Robinson (ジャマイカ)、James Richard Crawford(オーストラリア)、Kirill Gevorgian(ロシア連邦)、Nawaf Salam (レバノン)

 

 

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【テキサス親父ファンにご支援の御願い】  


テキサス親父および、テキサス親父日本事務局は、皆様方へ海外で起きて

いる反日活動や時事問題を日本の皆様にタイムリーにお届けする事や

実際に、その米国国立公文書記録管理局や国連、慰安婦像の設置場所等の

現場へ行き国益の為に直接対峙する民間の有志の集まりです。

 

これらの活動には非常に高額な費用がかかります。


テキサス親父日本事務局の活動は、テキサス親父ファンの皆様、個人の寄付、

事務局メンバーによる寄付とボランティアにより行っています。

ファンの皆様方の暖かい運営へのサポート、寄付、運営へのご参加を是非、

宜しくお願い致します。  

尚、テキサス親父事務局では、  
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【テキサス親父日本事務局】国連速報! 2018/03/18

  • 2018.03.18 Sunday
  • 14:30

【テキサス親父日本事務局】国連速報! 2018/03/18

 

 

2月26日から3月23日までの会期で行われている国連人権理事会に来ています。

 

今回のミッションは、慰安婦に関する問題と、報道の自由、表現の自由、フェイスブックの言論弾圧に関して発言をする方の支援です。

 

 

 

1.3月9日に「慰安婦の真実国民運動・国連派遣団」のメンバーであるMakiko Isac氏が発言をしました。その時の発言は下の動画の通りです。

 

 

2018年2月26日より3月23日までの予定で行われた第37会期-国連人権理事会にて、カナダ在住のMikiko Isacさんに90秒間のスピーチをしていただきました。発言は3月9日に行われました。

 

戦時売春宿の利用は、日本に限られたことではなく、日本軍が利用していた慰安所に関しては、その数、募集要項、国籍、年齢、給料、勤務時間などを示す資料が現存しています。 慰安婦問題で日本を批判している勢力は、自称元慰安婦の証言だけであり、証拠と呼べる物はありません。

 

さらに日本軍や官憲によって「拉致・誘拐」されたという主張も、それに関する被害の深刻や警察の記録も存在しません。(当時の8割の政治家・警察等は朝鮮人でした) 慰安婦に関する「作り話」や「性奴隷」という言葉は、日本のマスコミや一部の反日勢力によって世界中に拡散されたましたが、この捏造に関しては既に日本の主要マスコミの捏造を認め責任をとり謝罪しているので、国連も再度、客観的真実に基づいた調査をするように求めました。

 

 

2.3月14日に元衆議院議員で、「慰安婦の真実国民運動・国連派遣団」のメンバーである田沼隆志氏が発言をしました。その時の発言は下の動画の通りです。

 

 

田沼氏は、3つの論点を簡潔に話しました。

 

<論点1> 2017年に国連特別報告者のデイヴィッド・ケイ氏が、日本のインターネットの言論空間は、世界の最高の模範レベルであると報告した。しかし、同じ報告書で、日本政府による報道への圧力があると書いてあった。これに対し、マスコミに対する政府からの圧力など無い事。

 

<論点2> 日本のフェイスブックが、中国、韓国、北朝鮮、その他特定の語句などが含まれる投稿を削除した上で、ユーザーアカウントを停止するという事を繰り返している。このままでは、言論の自由が守られないために、日本政府に対し、日本人の言論を守る対策をして欲しいと要求。

 

<論点3> 国連に入るための入館証が何の理由も提示されないままに剥奪されるという問題が複数起きている。犯罪の場合も、何に対する罪かを明らかにする必要があるが、言論の自由を標榜する国連でこの様な事が事件が起きている。もし、違反があれば、何の違反があったかを知らせるべきである。 この3点を求めました。

 

 

3.反日大学教授で有名な東京造形大学の前田朗教授が、またも、ソウル市やソウル大学の代弁をするような発言を人権理事会で行いました。1つは、慰安婦問題で、もう1つは沖縄問題です。前田朗教授の2つの発言は下の動画の通りです。

 

<慰安婦問題>

【字幕】第37回期国連人権理事会を利用する反日活動家の実態 No.1​

 

 

2018年3月9日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会のItem3にて、東京造形大学の前田朗教授がスピーチを行いました。

 

内容は、既に虚偽である事が分かっている韓国のソウル市とソウル大学が出してきた19秒の無声モノクロ動画に関するもので、この動画に関しては、米国の作家でユーチューバーのトニー・マラーノ氏(通称テキサス親父)が、これをソウル市やソウル大学が発表した2月27日の翌日に、米国国立公文書記録管理局の記録を確認して、完全な虚偽である事が分かっている動画です。

 

しかし前田教授は、あたかもこの韓国側の発表が事実であるかの如く人権理事会で発言した。 前田朗氏は、西早稲田にある有名な反日組織で、「在日朝鮮人は日本人が朝鮮人を強姦して出来た子孫」などと、様々な嘘、あるいは捏造を行ってきた辛淑玉氏も共同代表を務める「のりこえねっと」の共同代表。 前田氏は、「慰安婦は性奴隷だ」と国連で言い換えた戸塚悦郎弁護士のいわゆる弟子です。 国連には今までにも何度も通い、反日活動に余念がない人物。

 

ハンギョレ新聞記事 日本軍 “慰安婦被害者虐殺” 映像が初めて出てきた​

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29893.html

 

中央日報記事 ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」虐殺映像を初めて公開」

http://japanese.joins.com/article/072/239072.html

 

 

海外での報道とリアクション

 

https://goo.gl/t4h1kf 

 

韓国のソウル市と国立ソウル大学の捏造をもっともらしく報道する韓国KBS放送

https://www.youtube.com/watch?v=nLgaym4NcUA

 

 

<東京MXテレビ・BPO・在日朝鮮人・沖縄・ヘイト問題>

【字幕】第37回期国連人権理事会を利用する反日活動家の実態 No.2

 

 

2018年3月9日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会のItem4にて、東京造形大学の前田朗教授がスピーチを行いました。

 

内容は、在日朝鮮人で日本では有名な人権活動家である辛淑玉氏(のりこえねっと共同代表)に対して東京MXテレビが侮辱し、BPOがヘイトであると認定した。朝鮮総連に銃弾が撃ち込まれるという少数民族に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が発生したにも関わらず日本政府は何の対策も打たないと言うものでした。

 

前田朗氏は、西早稲田にある有名な反日組織で、「在日朝鮮人は日本人が朝鮮人を強姦して出来た子孫」などと、様々な嘘、あるいは捏造を行ってきた辛淑玉氏も共同代表を務める「のりこえねっと」の共同代表。 前田氏は、「慰安婦は性奴隷だ」と国連で言い換えた戸塚悦郎弁護士のいわゆる弟子です。 国連に20年間に渡り何度も通い、反日活動に余念がない人物。 5万円を支給するとした。

 

のりこえねっと「高江市民特派員」企画について

http://norikoenet.org/top2_1/

 

のりこえねっと共同代表

http://norikoenet.org/representative/

 

この教授の発言を聞いていればわかりますが、在日韓国・朝鮮人及びパヨクの代弁をするために国連に来ています。

また、発言は極めて反日的であり、およそ日本人の発言とは思えないと思います。活動の資金源が疑われます。

 

 

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【テキサス親父】またも韓国の慰安婦問題に関する捏造を斬る! 2018/03/03

  • 2018.03.03 Saturday
  • 23:09

【テキサス親父】またも韓国の慰安婦問題に関する捏造を斬る! 2018/03/03

 

 

昨年に続き、今年も韓国が慰安婦問題に関してソウル市と国立ソウル大学校が捏造を行った。

 

まず、始めに韓国の文在寅大統領、ソウル市長の朴元淳(박원순パク・ウォンスン)は共に韓国の民主社会のための弁護士会(民弁=ミンビュン)出身で、従北人権派弁護士であった。この民弁の弁護士であるキムと名乗る弁護士とは国連で話をした事があるが、完全に洗脳されたエリートという感じであった。

 

関連:産経新聞の記事 韓国系団体が「慰安婦は売春婦」…プロパガンダ冊子で不都合な「真実」隠す

 

韓国の文在寅大統領の祖母は北朝鮮籍であり、現在の大統領の親北の理由はここから来ているのかも知れない。

 

 

2018年2月27日に韓国の各メディアが一斉に「日本軍による朝鮮人慰安婦に対する大量虐殺の証拠」として、米国国立公文書記録管理局所蔵の19秒の無音の白黒フィルムと公文書を公開した。

 

 

ハンギョレ新聞記事 日本軍 “慰安婦被害者虐殺” 映像が初めて出てきた

 

中央日報記事 ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」虐殺映像を初めて公開」

 

海外での報道とリアクション

 

韓国のソウル市と国立ソウル大学の捏造をもっともらしく報道する韓国KBS放送

 

 

 

<このニュースの翻訳>

 

白人の男性ニュースキャスター:

身の毛のよだつような映像が公開されました。

第二次世界大戦の終戦間際に、日本軍の軍人たちが朝鮮人性奴隷たちを殺害した場面です。

日本政府は継続的に否定していますが、残忍な戦争犯罪が明るみに出ました。

 

女性のナレーション:

丘に放置された5人か6人の裸の死体です。

その集団の1人から連合軍の軍人がソックスを脱がせています。

焼かれた死体からいまだに煙が上っています。

 

これは19秒のビデオで、支那の騰越で1944年9月15日に米国人カメラマンによって納められたものです。連合軍の報告書によれば、日本軍の兵士が30人の朝鮮人女性を撃ち殺したとの事です。

 

ソウル大学 Kang Seoung-hyun教授:

この動画は、様々な大量虐殺に関する証言を裏付ける強力な証拠です。

これは日本の兵士たちによって犯された戦争犯罪の強力な証拠です。

 

女性のナレーション:

動画は70年ほどして始めて公開されました。国立ソウル大学校の調査チームが米国国立公文書記録管理局での調査で発見したものです。

 

小林久公(こばやし・ひさとも )日本軍『慰安婦』問題解決全国行動 資料チーム:

あれを見て大変ショックでした。このショック、多分、多くの日本人もそういうショックを受けると思うのです。

 

女性のナレーション:

日本政府の継続的な否定にもかかわらず、74年前のこのビデオが日本軍に残虐な行為を物語っています。



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しかし、映像が殺害する場面でもなければ朝鮮人女性の遺体でもない。

 

これを受けて、2月27日の日本時間午後11時くらいにテキサス親父へ連絡。韓国の報道の状況や詳細の報道に関して説明を行いました。

 

昨年も、似たようなモノクロ動画を持ち出してきたソウル市とソウル大学校であったので、テキサス親父自身も、当初より疑いを持って調査を開始。

 

そして・・・その数時間後、午前3時16分にテキサス親父より、この虚偽報道を見破った旨の電話があり、この報道が虚偽である証拠を確保したとの事でした。

 

そして、直後にテキサス親父が作ったのがこの動画。

 

 

字幕【テキサス親父】またも韓国の慰安婦マフィアの嘘を暴いてやったぜ!

 

 

<お願い>

 

字幕無しのテキサス親父のオリジナルはこちらです。

海外へは韓国の報道が拡散されておりますので、海外のニュースサイト、SNS等へは、このオリジナルの英語版を貼り付けて下さい。

 

また、テキサス親父のこのYouTubeチャンネルTONY MARANOのチャンネル登録と、「いいね!」のクリックをお願いします。

 

 

 

 

動画内でテキサス親父が示している書類


 

アジア女性基金の資料には、これに関するものも存在する。

雲南・ビルマ最前線における慰安婦達-死者は語るの中(PDFファイルの7/27ページと8/27ページ=P67とP68)

 

 

拉孟・騰越の戦い 

この日本人の遺体は、拉孟・騰越の戦い(らもう・とうえつのたたかい)は、1944年6月2日から1944年9月14日まで中国・雲南省とビルマ(現ミャンマー)との国境付近にある拉孟(保山市竜陵県)・騰越(同市騰衝市)地区で行われた、日本軍と中国国民党軍・アメリカ軍(雲南遠征軍)の陸上戦闘で、第56師団(福岡県久留米市)の一部が玉砕・全滅した。その戦闘での日本軍の戦死者は約2800名。

 

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テキサス親父とテキサス親父日本事務局は、今後も、反日工作を監視し、即座に調査対応を行ってまいりますので、是非、皆様方のご支援、ご協力を宜しくお願いします。

 

昨年、テキサス親父が暴いたソウル市と国立ソウル大学校の嘘に関するテキサス親父の動画

 

字幕【テキサス親父】ソウル市とソウル大の慰安婦の未公開映像の嘘を暴く!​

 

 

 

この件に関する前回のエントリー

 

 

<その他>

 

この動画に出てくる日本人小林久公(こばやし・ひさとも )日本軍『慰安婦』問題解決全国行動  に関して調べてみたが、この団体は、かなり香ばしい団体である事が分かる。下の一覧はその一部であるが、リンク先には全ての団体が記載されている。

そして、今回の虚偽報道に協力しているのが、西早稲田にある悪名高いWAM(アクティヴ・ミュージアム女性たちの戦争と平和資料館)の渡辺美奈だ。

 

日本軍『慰安婦』問題解決全国行動 賛同団体一覧

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【テキサス親父日本事務局】国連人権理事会UPR作業部会対日審査 2017/11/18

  • 2017.11.18 Saturday
  • 16:59

【テキサス親父日本事務局】国連人権理事会UPR作業部会対日審査 2017/11/18

 

テキサス親父日本事務局のShunです。本日、国連欧州本部のあるジュネーブから帰国しました。

今回も、慰安婦の真実国民運動の派遣団として、ジュネーブにある国連欧州本部へ11/8〜11/17迄の日程で行ってきました。

 

数回に分けて、今回の国連UPR(普遍的•継続的審査)に関して、皆さんに知っていただくために、その内容を書こうと思います。

 

 

 

 

【第一回目】

 

今回、11月14日に106の代表団から218の勧告が日本政府に対して出されました。また11ヶ国から事前質問があり、日本側からは32人の代表団が出席。内閣府、外務省、厚労省、法務省、文科省、警察庁から役人達が勢揃い。

 

日本政府代表団の団長は、日本政府代表•特命全権大使である岡本善文氏。11月14日の作業部会、建設的対話の時間の冒頭に流暢なフランス語と英語で挨拶を行った。

 

 

この日本の過剰な代表団の数は、国連内でも有名で、国連側からは「人権理事会に貢献し、真摯な対応をしている」とされているが、国連内のマスコミやNGOからは、「税金の無駄遣い」「不必要」「他国の代表団の数と同じくらいで十分」と賛否両論ある。

 

 

今回は、皆さんにおなじみの「慰安婦問題」に関して説明します。

 

 

 

 

最初に慰安婦問題を持ち出したのは、北朝鮮政府でした。

 

 

⚫北朝鮮政府代表団⚫

 

「過去に日本が犯した犯罪である性奴隷制度を含む人権侵害に対し国家の責任を認め真摯な対応とそれについて言及しろ」

 

その他には「朝鮮学校を無償化しないのはマイノリティ•人種差別だ」などとも発言。

 

 

続いて⚫中国政府代表団⚫が

 

「歴史を直視しそれを反映し、慰安婦問題に関し、誠実に謝罪し、被害者たちに賠償し、この件に関して広く広報し、知る権利を確実に保証しろ(教科書等に載せろ)」

 

 

⚫韓国政府代表団⚫

 

「慰安婦問題が教科書から削除されている。将来の世代に慰安婦問題を含む正しい歴史が語り継がれるように国民を教育しろ」

 

「多くの日本軍慰安婦被害者たちと、市民団体が合意の主要要素を受け入れられていない。合意の過程で、被害者を中心とする議論が欠如している」

 

「外交部内にタスクフォースを設置して合意内容を分析しており、年末に韓国政府にその結果が報告される」

 

 

日本政府はこれに先立って、会合の冒頭の発言の最後の方で、

 

「2015年12月28日に日本と韓国間で最終的かつ不可逆的に解決した。日本はその為に10億円を拠出し、韓国政府が心の癒しのための財団を作り現在、元慰安婦の皆さんへ医療等のサポートをし、すでに生存している47名の内、36名が金銭等の受け取りに合意し、34名が医療等の介護を受けている。」と発言。

 

 

 

 

ここまでは、良いのですが、やはり、日本政府は「謝罪もし、10億円も支払った」また、村山談話と同様に「本人の意思に反して慰安婦になり云々、心を痛めている」としているとしながら、「日本政府の大規模な調査では、強制連行の証拠はない」「20万人という数字にも裏付けがない」と、自己矛盾しているとしか取れない反論を行った。

 

しかし、日本のことをよく知らない、または、慰安婦問題について知識もなく調べていない各国政府代表団から見れば、「謝罪した」「金払った」としか理解できない。要するに日本は人権侵害をしたとしか評価されない。これでは、どこまでいっても平行線でしかない。

 

日本政府に決定的に不足しているのが、慰安婦問題とはそもそも何であるのかを広く周知することだろう。

 

1,. 慰安婦制度の目的が「人道的な見地」から行われたことであり、

 

2. 慰安所の経営は民間人であり、

 

3. その大部分は朝◯人がであったこと、

 

4. 日本政府が朝◯人による違法な雇用に対して、取り締まりを行い、100人以上が逮捕されていること。

 

5. 一度に海外に展開していた日本兵の総数は100万人程度であり

 

6. 兵士5人に1人の慰安婦など今の社会でもあり得ない

 

7. 国連が出しているクマラスワミ報告書によれば、1日に50人から70人の客を相手させられたとあるが、兵士が1日に5回から7回慰安所に通っていたという証拠にはなり得ない

 

8. 日本政府が、日韓合意で支払った金は、韓国の1988年から始まった脆弱な社会保障制度のため、生きる為に十分な社会保障が受けられない老人の自殺が後をたたず、OECD加盟国でもダントツに多いために、当時、慰安婦をしていた方々への医療費や介護費の補助のためである

 

等、日本政府の立場を明確にし、相手の言いなりになるのではなく、きっちりと主張すれば、受け手側は、日本政府の言っていることと、北◯鮮、韓国、中国が言っていることのどちらが正しいか、国の信用度から見てもわかるはずである。

 

 

11月16日に日本政府への韓国の取りまとめが出された。日本政府は、来年3月の人権理事会までに、日本政府の立場を明らかにし、勧告に対し、「履行する」「履行しない」「異議がある」など、それぞれに対して、回答をまとめる必要がある。

 

 

16日に全てのセッションが終わり、マスコミのぶら下がり記者会見後に、岡村善文全権大使、外務省総合外交政策局 人権人道課 の外務次官の尾崎健氏、杉浦正俊人権人道課長と話をすることができた。

 

特に岡村善文全権大使とは、長く話しができ、私からいくつかの質問を行いました。

 

1つ目は、日本政府の説明では、自己矛盾している。お金を払い謝罪もしたが、強制連行の証拠もなければ、20万人の根拠もないと言ったところで、誰が信じますか?

 

謝罪してお金まで払うということは、一般的な国際常識に照らしても、「かなり悪いことをしたからだ」と取られ、実際に国際世論は、そのようになっている。なぜ、日本政府の立場を明確に、日本の事をよく知らない諸外国の代表団や、一般の誰にでもわかるように説明しないのか? と聞いてみた。

 

これに対して、岡村善文全権大使は、

 

「国連は相手に対して攻撃する場所ではなく建設的な意見を交わす場所なので、批判はしない」と返答。

 

私は「この慰安婦問題が世界的に広がったのは、この国連からであり、この場で正さなくて、どこで正すのですか?」と聞いたのですが、それに対する返答は、「様々な機関で行います」とのこと。

 

 

全く物事の本質が見えておらず、優等生を演じている場合ではないのではないかと思い、

「この様な対応をその他の国や的外れな韓国に対しても行い、嘘で攻撃されていて、手足をもがれて行くのに死ぬまで優等生を演じるのですか?」と言ったところ、「しかるべき反論はして行くつもりだ」との事でした。

 

それ以外にも、非常に気になることがあったのですが、公には書けませんので、生放送の時にでも、軽く話そうと思っています。

 

 

私の今回の感想は、日本政府には、慰安婦問題を解決する意思が決定的に不足している、または、解決するつもりがないのではないかと感じた。いつまで、怖がって、他人の顔色を見た優等生外交を続ければ気がすむのか。

 

ただ、その話をしている時に私の意見に深く頷く外務省の職員が複数いたことは、せめてもの救いだった。

 

 

つづく

 

 

 

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「慰安婦の真実国民運動」国連派遣団 帰国報告記者会見のご案内 2017/10/01

  • 2017.10.01 Sunday
  • 15:23

「慰安婦の真実国民運動」国連派遣団 帰国報告記者会見のご案内

 

 

慰安婦の真実国民運動国連派遣団は9月10日〜21日、スイス・ジュネーブを訪れ、国連人権理事会で「朝鮮人徴用工問題」、「慰安婦問題」、「報道の自由」に関する意見書の提出、スピーチなどの活動を行いました。

その報告会見を10月2日13時より開催いたします。

 

会見は一般の方でも見学可能となっております。

ご参加の方は当日会場までお越しください。  

 

 

<慰安婦の真実国民運動 国連派遣団帰国報告 記者会見>

 

 

日 時:平成29年10月2日(月)13:00〜14:00

場 所:日本ブレスセンタービル9階 大会議室      

(東京都千代田区内幸町2-2-1)

電話:03-3503-2721 FAX:03-3593-6233

 

 

東京メトロ 千代田線・日比谷線 霞ヶ関駅 C4 東京メトロ 丸ノ内線 霞ヶ関駅 B2 都営三田線 内幸町駅 A7 JR新橋駅 日比谷口(SL広場側)

 

 

会見者:団長 岡野俊昭(国民運動幹事長・元銚子市長)

杉田水脈(前衆議院議員)

藤木俊一(同幹事・テキサス親父日本事務局事務局長)

藤井実彦(同幹事・論破プロジェクト代表)

桂和子(同監事・正しい歴史を伝える会代)           

 

 

                        以上

 

 

慰安婦の真実国民運動事務局

 

 

第36回国連人権理事会 「慰安婦問題」に関する発言 藤木俊一 (原稿:Hiromi Edwards)

 

 

第36回国連人権理事会 「報道の自由」に関する発言 藤木俊一 (原稿:Kent Gilbert)

 

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【テキサス親父日本事務局】ジョージア州ブルックヘヴン市が慰安婦像を移転 2017/09/24

  • 2017.09.24 Sunday
  • 04:53

☆テキサス親父ファンの皆様へのお願い☆

 

テキサス州のハリケーン被災者に関する義援金のお願い

こちらをご覧いただき、被災者への緊急支援をお願いいたします。

http://staff.texas-daddy.com/?eid=527

 

 

【テキサス親父日本事務局】ジョージア州ブルックヘヴン市が慰安婦像を移転 2017/09/24

 

テキサス親父も2度、市議会に行き反対意見を表明した米国ジョージア州ブルックヘヴン市に建てられた慰安婦像に関する続報です。そのテキサス親父も活動の模様はこちら→ http://staff.texas-daddy.com/?eid=525

 

 

9月20日付けの米国ジョージア州の「リポーター・ニュースペーパーズ」によれば、ヴルックヘヴン市のブラックバーン第2公園で6月30日に除幕式を行った慰安婦像が、ブラックバーン第1公園に移転されたと報じています。

 

http://www.reporternewspapers.net/2017/09/20/comfort-women-memorial-relocated-main-blackburn-park-brookhaven/#comment-56359

 

魚拓:https://megalodon.jp/2017-0924-0431-56/www.reporternewspapers.net/2017/09/20/comfort-women-memorial-relocated-main-blackburn-park-brookhaven/

 

以下、その記事の和訳(対訳)です。

 

 

 

Brookhaven relocates ‘comfort women’ memorial to main Blackburn Park 
ブルックヘヴン市が「慰安婦」記念碑をブラックバーン公園へ移設


The city of Brookhaven on Sept. 19 relocated the controversial “comfort women” memorial statue to Blackburn Park, nearly three months after it was unveiled in what the city calls Blackburn Park II.


ブルックへイブン市は9月19日に議論になっていた「慰安婦」記念碑をブラックバーン公園に移設した。同市がブラックバーン第二公園と呼称する公園で除幕式を行って3ヶ月近く経っての事である。

 


The ‘comfort women’ memorial at its new home in Blackburn Park on Sept. 19. (Dyana Bagby)
The relocation of the statue to the main Blackburn Park, located at 3493 Ashford-Dunwoody Road, followed threats of lawsuits by Blackburn Park II neighbors over lack of input in the memorial’s placement.


3493 Ashford-Dunwoody Roadにあるメインのブラックバーン公園への像の移設は、記念碑の設置に関する情報が地域住民にもたらされなかったので、ブラックバーン第2公園周辺の住民から訴訟をちらつかせられた後に行われた。

 

 

City officials had already decided to move the memorial before its June 30 unveiling, though officials at the ceremony made no mention of the move and declined to comment at the time. Joint press releases on July 5 from the city and the Atlanta Comfort Women Memorial Task Force, which commissioned the statue, describe the move as due to the memorial deserving a more prominent and accessible place, without mentioning the lawsuit threats. They also said the smaller Blackburn Park II has received increased traffic and visitors since the memorial’s installation.


6月30日の除幕式の前に市職員達は既に記念碑を移設する事を決定していた。しかし除幕式の際には職員達は移設については一言も触れず、コメントすることも拒絶していたのだ。
ブルックへヴン市と記念碑を寄贈したアトランタ慰安婦メモリアル・タスクフォースの7月5日の合同記者会見では、住民訴訟の脅しがあった事には触れず、記念碑はもっと目立ち、アクセスし易い場所に設置する価値があると説明している。 また彼らは小さなブラックバーン第2公園では記念碑の設置から交通量が増え来訪者が増加したと述べている。

 



The statue, depicting a girl seated next to an empty chair, is intended to honor the so-called comfort women who were sexually trafficked by the Japanese military during World War II. It is identical to several similar statues installed around the world as part of a cultural and political dispute between South Korea and Japan over “comfort women” history and responsibility.


空席の横に座る少女を模した像は、第二次世界大戦中に日本軍によって性目的で取引された所謂慰安婦を讃えることを意図したものである。この像は、「慰安婦」の歴史と責任に関する韓国と日本の間の文化的及び政治的論争の一環として、世界中に設置された類似の像と同一のものである。

 


The memorial triggered other controversies as well, with Dunwoody state Rep. Tom Taylor objecting to its potential impacts on local Japanese business. And Japan’s consul general in Atlanta sparked international outrage with his comments in a Reporter interview about the “comfort women” being voluntary prostitutes, not sexual slaves.


この記念碑はダンウッディー市(ジョージア州)から出ている共和党州議会議員トム・テイラー氏が地元の日本人のビジネスに影響を与える可能性があるとして反対するなど、他の論争も巻き起こした。また在アトランタの日本総領事は、“レポーター紙”のインタビューで「慰安婦」の事を“性奴隷”ではなく“自発的な売春婦”だとコメントし、国際的な憤慨を引き起こした。

 


At City Council meetings since the unveiling, several people have spoken out during public comment against the statue being located in Brookhaven.


除幕式以来市議会では公聴会の時間に、ブルックヘヴン市に像が設置されている事に反対する複数の人達が意見を述べている。

 

 

At the Aug. 8 meeting, for example, Stephen Haverfield, special program coordinator at the Japan-America Society of Georgia in Buckhead near the Brookhaven border, said placing the statue in Blackburn Park, where the city holds its annual Cherry Blossom Festival, could harm Japanese relations.


例えば8月8日の会議では、ブルックヘヴン市境界近くのバックヘッドにある「ジョージア州日米協会」のスペシャルプログラム・コーディネーターであるステファン・ハーヴァーフィールド氏が、毎年桜祭り(チェリーブロッサム・フェスティバル)が市によって開かれるブラック・バーン公園に像を設置すると、日本との関係を傷付ける可能性があると述べている。

 

 

The Japanese consul general attended this year’s festival and cherry blossom trees are a symbol as a symbol of U.S.-Japanese friendship, according to the former Japanese consul general.


日本総領事は今年の桜祭りに参加したし、桜の樹は日米友好のシンボルの中のシンボルなのだ、と前日本総領事は述べている。

 

 

“It’s divisive,” Haverfield said of the statue. “This replica does not need to be center piece of future Cherry Blossom Festivals.”


「これは(地域を)分断させるものだ」「この像が今後の桜祭りの中心物になる必要はない」とハヴァー・フィールド氏は像について述べている。

 

 

Haverfield also said the “comfort women” memorial in Brookhaven is a replica of the original statue that is located in South Korea across the street from the Japanese Embassy where, he said, anti-Japanese people protest every week.


ハヴァー・フィールド氏はまた、「ブルックヘイブンの像は韓国の日本大使館の道路向かいに設置されたオリジナルの像のレプリカで、このオリジナル像の場所では毎週反日的人々がデモを行っている」とも述べている。

 


The memorial drew an enthusiastic, applauding crowd of over 100 at its unveiling. John Ruch contributed.

 

この記念像の除幕式では、熱狂的な100人を超える参加者の喝采を浴びた。 ジョン・ラッチ記者

 

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【テキサス親父】ソウル市とソウル大学の捏造を完全に暴くテキサス親父 2017/8/1

  • 2017.08.02 Wednesday
  • 19:27

【テキサス親父】ソウル市とソウル大学の捏造を完全に暴くテキサス親父 2017/8/1

 

テキサス親父と私Shunは、慰安婦の真実国民運動とテキサス親父日本事務局の合同調査の為に現在、ワシントンDC郊外にあるアメリカ国立公文書記録管理部(NARA)に来ています。一昨日からの調査で様々な韓国ソウル市とソウル大学の調査チームの捏造が発覚しましたので、皆様にお知らせ致します。

 

 

【重要報告】

 

アメリカ国立公文書記録管理部(米国国立公文書館)での調査終了!

 

韓国ソウル市とソウル大学が「慰安婦の強制連行、性奴隷の証拠」として新たに出してきたフィルムは、フィルムそのものは確認できましたが、説明が全くデタラメであることが、わかりました。

 

ソウル市とソウル大学の調査チームによる捏造とわかった報道

 

2年かけて探し出した貴重な映像であり日本軍による「性奴隷」の証拠だとしています。

https://youtu.be/jOD5otlC7gE

 

公文書館にあるこの動画には、まず、何の場面なのかの説明がないものです。公文書館の職員にも、念のため聞くと、この様な返答でした。

 

 

1. ソウル大学から調査に来たのは、2016年12月に1週間だけ調査に来た。2年というのは、間違っている。

 

 

2. この映像には、何の場面なのかの説明や報告はなく、ソウル大学の調査チームにより、後付けの説明を付加して、意図的に歪曲されていると考えられる。

 

 

そして、KBSテレビの動画の画面が切り替わったあとの「日本軍が性奴隷を利用していたホテル」と言っている部分は、実際には「グランドホテル」という場所で、芸者がいるホテルであり、「性奴隷」や「慰安婦」とは、全く関係ないことがわかりました。(写真参照)

 

 

現在、電子版にするために国立公文書館から、別な場所に移されているKBSがニュースの中で報じている書類があり、それに関しては、公文書館に戻り次第、メールにて送って貰える事になりました。

 

この文書にも「女性たちは、広告により雇用された」とあります。入手でき次第、公表します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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