【テキサス親父日本事務局】国連人権理事会に21世紀日本の人権侵害「子供の連れ去り」問題を持ち込む 2018/09/25

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    先月の国連人種差別撤廃委員会の会合に引き続き、今月は、子供の連れ去り(実子誘拐)に関して、国連人権理事会に対して、調査を依頼する為に再度、スイス・ジュネーブ国連欧州本部に9月12日から9月19日まで言ってきた。今年、4回目のジュネーブだった。

     

     


    欧州へ頻繁に渡航する方へのご注意


     

    12日の朝、空港に行き、フィンランド航空のチェックインカウンターに行き、パスポートを差し出すと、何やら、一生懸命に書き写していたので、何をしているのかを聞くと、「半年以内に欧州に90日以上滞在する場合は、ビザが必要で、もし、90日を越えている場合は、罰金を取られます」との事だった。

     

    通常、国連へ行くときは、最低で1週間、最長で1ヶ月で、国連は、今年4回目、欧州は5回目だが、合計しても、90日にはならないので、先に聞いてくれれば良かったのにと思ったが、親切に確認してくれた。このような制度があるとは知らなかったので、1つ勉強になった。

     

     


    今回の国連でのミッション


     

    さて、本題の今回の国連での大まかなミッションは次の通り。

     

     

    1.ECOSOC(経済社会理事会認定特別協議資格をもつ)NGOとして、国連人権理事会に対して、「子供の連れ去り」に関するステートメントを提出すること。

     

    2.第39会期国連人権理事会で「国境を越えた子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言。

     

    3.第39会期国連人権理事会で「国内の子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言。

     

    4.国連内で9月17日と9月18日に別々のサイドイベントを主催すること。

     

    5.情報収集及びロビー活動。

     

    それぞれに関する詳細は、これ以降に記載する。

     

     


    1.子供の連れ去りに関するNGOとしてのステートメント


     

    国連へ提出したステートメントを有志の方が仮訳をして下さったので、ここにその日本語訳を掲載する。

     

     

    国連人権理事会 第39会期 2018年9月10日 から 28日 

     

    議事日程議題3 

     

    発展する権利を含む市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利、全ての人権の推進と保護 >

     

     国連の特別協議資格を持つ国際キャリア支援協会から提出された主張書面(*)1 

     

    国連総会は、経済社会理事会決議1996/31に基づき回覧されている下記の主張書面を受領した。 [ 2018年8月23日] 

     

                                                            

    * この主張書面は、提出した非政府組織から受け取った言語のまま、編集せずに出版している。 

     

    国際連合 A/HRC/39/NGO/ 総会 配布:一般 2018年8月 

     

    原文:英語 

     

     (仮訳) 

     

    日本における子どもの連れ去り(abduction)についての現状 

     

    今年の3月、実母と継父により、5歳の女の子が殺された。この直接の罪は、実母と継父にある。しかし、この実母と継父と同等の罪を負っているのは裁判官らである。もし、欧米諸国同様、裁判官らが子どもの人権に関係する法規に従い、実父とこの少女との面会交流を認める判決を下す国であったならば、彼女はまだ生きていたかもしれない。しかし、この少女は実父に会うこともできず、誰からの救いも求めることもできず殺された。彼女の人生は突然終わりにされた。その点からいえば、面会交流を認めない裁判官がこの幼い命を奪ったといっても過言ではない。 

     

    離婚後に親権を失った親と子が面会交流をすることは、日本において法制度的に担保されている。また、子どもの連れ去り(片方の親の同意なくもう一方の親が子どもを連れ去ること)も法制度として禁止されている。 

     

    具体的に言えば、日本政府は子どもの権利条約に1994年に批准している。国内法については民法766条を2011年に改正している。 

     

    子どもの権利条約において、9条1項で「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」と規定し、同条3項では「締約国は、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と規定している。 

     

    改正後の民法766条においても、離婚をする際には「面会交流」について取決めをすることを明示し、その際「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定している。 

     

    民法766条改正時の国会審議においては、法務大臣が、以下のような改正の立法趣旨を述べている。(1)親権を一方の親から剥奪することを目的とする虚偽の配偶者暴力(DV)の訴えを助⾧することがないよう、DV 防止法上の保護命令は適正な手続きの下で行われるべきこと、(2)子どもの連れ去り及び引き離しは、場合により「児童虐待」に該当し、当該行為を働いた親は、裁判所の親権者(監護権)指定時に、不利な推定が働くこと、(3)「寛容性の原則」に基づき、一方の親と子どもとの面会交流について、より頻繁な面会交流を認める提案をする親を親権者(監護権者)として指定する方法は、一つの方法として考慮されるべきこと、(4)「継続性の原則」により、子どもの連れ去り・引き離しを追認して親権者(監護権者)を決定することは許されないこと、(5)可能な限り家庭裁判所は親子の面会交流ができるように努めることがこの法律の意図するところであり、家庭裁判所は、より一層こうした方向で努力すること、などである。 

     

    ここから明らかなとおり、法制度は満足できるものである。したがって、裁判官がやらなければならないことは、「子の利益」に基づき判決を下すことだけである。 

     

    しかし、日本の裁判官は、これらの法規をことごとく黙殺してきた。そして、それにかわり、法的に何の根拠もない「継続性の原則」なるものに基づき裁判を行っている。この「継続性の原則」とは、裁判の判決時に子どもの身柄を確保している親に親権を与えるというものである。裁判官は、「継続性の原則」に基づき判決を下す結論を審理前から決めており、その結論にとって不都合な事実は全て無視している。つまり、日本の司法において「法の支配」は存在しない。以下、この主張を支持する証拠を挙げる。 

     

    今年3月、EU26か国の大使が日本政府の法務省に対し、日本が子どもの権利条約に従わないことについて抗議の手紙を出した。しかし、このような抗議を受けても、日本の裁判所、特に最高裁判所は黙殺し、先例を変更することはない。 

     

    民法766条について裁判官が全く従わない点については、日本の国会における法務委員会で、総務省の官僚が参考人として証言している。この証言から明らかなように、裁判官は、民法766条の立法趣旨を無視して「継続性の原則」を使い続けている。そして、この証言をした総務省の官僚は、家庭裁判所では「寛容性の原則」に基づき親権を獲得したにもかかわらず、最高裁により判決を覆され親権を奪われた。そして、その際に利用されたのは、まさに「継続性の原則」であった。 

     

    財務省の官僚の例を述べる。彼は「月2回以上、もしくは、年に20日」の面会交流を認められていた。彼は、調停により、⾧女、次女そして⾧男の親権も定めて元妻と離婚した。

     

    その後、養育費として給与の半分もの額を元妻に渡していたにもかかわらず、裁判所により、面会交流権を「1か月に1度、数時間、夕食を一緒に食べること」に削減された。さらに、渡英を機に、面会交流について「2ヶ月に1度、手紙を渡せばよい」との決定が裁判所から出された。⾧男の中学入学後、元妻からの苦情により、裁判所は、この父親の権限を更に削減し、学校での父親と⾧男との面会交流の機会すら奪った。 

     

    この仕組みで誰が得をしているのか? ほかでもない「離婚弁護士」である。離婚弁護士は依頼者である妻に「子を連れ去れ」「夫をDVで訴えろ」「子と夫を会わせるな」と指導する。それにより、裁判官は妻に対し、親権と月々の養育費を得る権利を与える。そして、妻の弁護士は、妻の得た金銭的利益の数割にあたる多額の報酬を手に入れられるのである。 

     

    なぜ、裁判官は、子どもの連れ去りや親子の引き離しを黙認するのか? その最大の理由は、離婚弁護士と裁判官の癒着である。 

     

    前述の総務官僚から子どもの監護権を奪う審判を出した裁判官は、昨年、退官後にこの官僚の妻側弁護士の事務所に再就職した。彼の行為は「天下り」(退職した幹部官僚を政府の外郭団体や民間企業で再雇用する慣行)と呼ばれるものである。一般的に、裁判官は、離婚弁護士を裁判に勝たせてあげる見返りに、退職後その離婚弁護士の事務所に再就職させてもらえるのである。子どもの最善の利益よりも自分の金銭的利益が大切なのである。 

     

    このような癒着は、別の事件でも表面化している。この事件では、担当裁判官が、子どもと分離されて会えない父親に対して、「これを受け入れれば子どもに会える」と言い調停案を提示した。その調停案には、月に2回の面会交流が記載してあったが、「子どもが37度以上の熱を出した場合や子どもが望まなかった場合は面会交流を実施しない」との但し書きがあった。この条項を取り除くよう父親は裁判官に主張したが、裁判官は、問題ないと主張したため、父親はこの調停案に同意し離婚した。その結果、面会交流の日が来るたびに、元妻は、この但し書きを引用し面会交流をキャンセルした。結果として、この父親は、10年間も子どもと会えていない。 

     

    その後、上記裁判審理中、裁判官が、妻側の弁護士に頼まれ、元妻と密かに携帯電話で直接連絡をとり、調停案を提案していたことが発覚した。元妻が、裁判官に対し、子どもと元夫との面会交流をさせたくないと強く主張した際、裁判官は「調停案のなかに但し書き条項を入れることで、子どもを父親に会わせなくて済む」と主張した。それを聞いた元妻は納得し調停案を受け入れたのである。つまり、この裁判官は、この但し書きが、父親と子どもとの交流機会を完全に奪うだろうことを十分に分かった上で、この父親を騙して調停案に同意させたのである。 

     

    このような非人道的な行為を日本の裁判官は平気でやるのである。上述の事件は例外的ケースでもなんでもなく、同様のことを日本の裁判官は常にやっている。驚くべきことに、日本の裁判官の大多数は遵法意識も人権意識も全く有していないのである。 

     

    以上の実態を踏まえて、国連人権理事会におかれては、以下の勧告を日本政府に対して出していただくことを真摯に要望する。 

     

    日本政府は、裁判官に対し、子どもの人権条約9条や民法766条などの子どもの人権に関係する法規に従い判決を出すよう指導すべきである。そして、立法府は、これらの規定に反する判決を出す裁判官を弾劾にかけるべきである。 

     

    日本政府は、裁判官が、自ら裁判官として扱った事件に関わる弁護士事務所に退官後再就職することを一定期間禁止すべきである。 

     

    日本政府は、離婚弁護士がどのように組織的に活動しているかの実態を把握し、彼らが子どもの連れ去りビジネスで儲けた金銭が、どこにどのように流れているかを調査すべきである。また、この調査に基づき、日本政府は、当該弁護士の氏名、所属事務所と弁護士会を公表すべきである。日本政府は、当該弁護士の懲戒請求を求めるべきである。 

     

    日本政府は、離婚弁護士らによる人権侵害行為の実態を調査し、必要に応じ、逮捕、起訴すべきである。 

     

    日本政府は、児童虐待防止法を改正し、児童虐待の定義に、子どもの権利条約9条に違反する「子どもの連れ去り及び引き離し」を加えるべきである。 

     

    日本政府は、DV 防止法上の保護命令は適正な手続きの下で行われるべきとの考えの下、DVの存否については、警察が介入して判断し、虚偽の主張がないかチェックできるよう法改正をすべきである。 

     

    日本政府は、ハーグ条約を遵守し、離婚後の共同親権を認める法改正をすべきである。  

     

     


    2.第39会期国連人権理事会で「国境を越えた子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言


     

    今回は、子供の連れ去り問題に関して、「国境を越えた子供の連れ去り」と「国内での子供の連れ去り」に分けて、2つのアイテムで話をした。

     

    まずは、Item3という「発展する権利を含む市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利、全ての人権の推進と保護 」に関する事を話すところで、ここで、「国境を越えた子供の連れ去り」に関して発言を行った。

     

    発言は、1分30秒と限られているために、サマリーのみを発言した。

     

    その内容は、下に記載するが、発言時の録画があるので、そこに日本語訳を付けた物と、英語字幕を付けた物を別々にYouTubeにアップしたので、用途に合わせて、使用していただきたい。内容を改竄しない範囲での転用は容認する事とする。また、動画の拡散をお願いしたい。

     

    これは、この問題を世間に知って貰い、無関心層に対して、明日、自分の身に起こるかも知れないこの21世紀の先進国であるはずの日本で起きている子供と、親の双方への裁判官や弁護士による卑劣な人権侵害に関して感心を持って貰い、世論形成をし、更なる法改正への世論の圧力の構築が1つの目的である。

     

    字幕【国境を越えた子供の連れ去り問題】

    第39会期国連人権理事会 Item3 発言:藤木俊一

     

     

     

     

    <発言内容の日本語訳はこちら>

     

     

    国連人権理事会 発言  平成20年9月17日 議題3 

     

    日本において、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」が2014年に発効したが、国際的な日本への子どもの連れ去りは依然として生じており、条約にしたがって子どもが返還されることはない。 

     

    2018年、米国は、国際的な子どもの連れ去りの防止及び返還法(ショーン・デヴィット・ゴールドマン法)に従い、日本をハーグ条約不遵守国に認定した。 

     

    日本の裁判官たちは、(日本に留置されている連れ去られた子どもたちの返還を認めない旨の判決を下すため)暗黙裡に「継続性の原則」という法理を利用し、日本に何年か住んでいる子供は、(連れ去ってきた子供でも)返還すべきではないとの判決を下す。する。これが、ハーグ条約不遵守の原因である。

     

    この原則を利用するため、裁判所は、6週間で済ませなければならないハーグ条約上の手続きを多くの場合2年間かけている。

     

    子どもを連れ去った者は、何ら証拠も出さずに配偶者暴力(DV)を主張する。

     

    (ハーグ条約の手続に従って子どもと接触しようとする親は、子どもを連れ去ったもう一方の親が許す場合以外、接触できない。子どもの返還についても、子どもを連れ去った親が許さない限り返還されることはない。 )

     

    2017年、日本の最高裁判所は、不適切な理由を持ち出し、ハーグ条約に基づく返還命令を認めない判決を下した。その上、最高裁判所は「子どもの最善の利益とは何か」を考慮し監護権についての判断を行った。これは、ハーグ条約に規定する「(司法当局は)監護権について決定を行ってはならない」との基本原理に反するものである。

     

    そして、裁判官達の判決の基本的「親権に関する決定は"継続性の原則”に基づいて裁判所が行うものである」というもので、この原則こそが子どもの連れ去りを誘発し、子どもの利益を侵害しているのである。 日本の裁判官達は、「継続性の原則」を放棄する必要がある。

     

    我々は、国連人権理事会に対して、増え続けている「子供の連れ去り」に関する調査をし、この「人権侵害」を終わらせるために至急、国連特別報告者を日本に派遣する事を要請する。

     

     

    Shunichi Fujiki - 39th UN Human Rights Council "International Child Abduction by Japan" Sep 17, 2018

     

     

     

    <発言の英文はこちら>

     

    September 17 2018 UN Human Rights Council Intervention Item3 International Career Support Association Speaker: Shunichi Fujiki In Japan, the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction took effect in 2014.

    International child abductions to Japan still occur, and children are not returned in compliance with the Convention.

    In 2018, following The Sean and David Goldman International Child Abduction Prevention and Return Act, the US cited Japan as non-compliant with the Convention. Japanese judges tacitly use jurisprudence of the “continuity principle” to rule that abducted children who stay in Japan for years should not be returned. This is a source of non-compliance.

    Using this principle, the six-week Hague process is usually taking two years. Abductors allege domestic violence without evidence.

    In 2017, the Japanese Supreme Court revoked the Hague return order citing an invalid reason. Besides, the court did a custody evaluation about what would be in the best interests of the children, which is one of the basic things that is not supposed to happen in Hague Convention cases.

    The basic premise is that custody determinations should be made by courts based on the continuity principle, which induces child abduction and infringes the interest of the children. Japanese judges need to discard the continuity principle.

    We request the United Nations Human Rights Council to send a Special Rapporteur to Japan urgently to investigate the growing number of child abductions in order to end this human right violation.

     

     


    3.第39会期国連人権理事会で「国内の子供の連れ去り問題」に関する本会議での発言


     

    「実子誘拐」「子供の連れ去り」は、諸外国では「重犯罪」とされているが、日本では、離婚弁護士や西早稲田系NPOなどが、連れ去りを促しており、違法ともされていないために被害が後を絶たず、これが、「親子断絶」、「子供を人質にした金銭の要求」など、子供の人権を全く無視し、さらに子供を利用し、連れ去られた側の親の人権を全く無視した判決を裁判所が継続的に出すことに繋がっている。 一度、このシステムに乗ると、ベルトコンベアーに乗せられたかのように、西早稲田系NPO→シェルター→悪徳弁護士→悪徳裁判官などの順で、餌食(犠牲)になり、連れ去られた親たちは、精神崩壊、場合によっては「自殺」するという悲惨な事件が後を絶たない。 また、子供との面会交流ができることもあるが、非常にハードルが高く、連れ去った側の親が連れ去られた側の親に会わせないなどの妨害によって、子供が親に何年も会えない事態が多発している。 これが、再婚後の継父や継母による「子供の殺害」などにも繋がっている。離婚後でも、子供との頻繁な交流がなされていれば、子供の以上にも気が付くが、面会が出来ない、させない状況のためにこの様な事件が年間に何件も起きている。今年に入っても、5歳の女の子が継父に殺害された事件は、記憶に新しい。 これは、日本の司法や悪徳弁護士、悪徳NPOなどによって殺害されたと行っても過言ではない。

    <子供の連れ去り関連エントリー>

     

    子供の連れ去り・親による子供の殺害・悪徳弁護士 http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-120.html

    結愛ちゃん殺害の容疑者が大麻所持で再送検 子供の連れ去りに荷担する悪徳弁護士

    http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-128.html

    The Japanese government is going to revisit civil law to allow Joint Custody?

    http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-130.html

    破翼弁護士・活動家が触れて欲しくない「子供の連れ去り」に関する最近のニュースで主なもの

    http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-131.html

    【FAKEBOOK BUSTER】子供の拉致大国と烙印を押された日本

    http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-143.html

    日本政府(立法府)は、民法の改正などを行って、これらの問題を少なくする努力をしているものの、裁判所(司法権)が、これに従わないという事態になっている。これは、司法権に対して、多大な権力を付与していることから来る歪みでもある。また、虚偽の家庭内暴力(DV)の主張を行って、不貞行為隠しなども多く行われている。 この子供の連れ去り問題は、確立された悪徳弁護士などの金儲け、退官後の裁判官の天下り先の確保など、様々な事に悪用されている。 家庭崩壊を目論み、子供は社会が育てるものとの共産主義的思想を持った弁護士も少なくなく、社会の最小単位の家族が崩壊すると、やがて、地域社会が崩壊し、国家が解体されると言っても過言ではない。 一刻も早く、21世紀の日本で起きているこの悪の「子供の連れ去り・誘拐」を終わらせる必要があり、そのためには、「共同親権」を法制化し、面会をさせない親から親権を剥奪する(フレンドリーペアレントルール =「友好的親条項』『非監護親に対する寛容性の原則』) の適用など、様々な法や制度の整備を行う必要がある。

     

     

     

    Item4という「国連人権理事会が特に注目すべき問題 」に関する事を話すところで、ここで、「国内の子供の連れ去り」に関して発言を行った。

    発言内容は、以下の通り。

     

     

    国連人権理事会 発言  平成20年9月18日 議題4 

     

    日本は、子どもには両方の親との関係を維持する権利があることを規定する国連児童の権利に関する条約に1994年に批准し、親による子どもの連れ去りを禁止するため民法766条を2011年に改正した。しかし、子どもの連れ去りは続いている。 

     

    裁判官は、判決において、この条約と民法766条を適用しようとしない。代わりに、法で適用すべきでないとされているにもかかわらず、「継続性の原則」を利用し、子どもを連れ去った親に単独親権を与える判決を出し続けている。 

     

    「離婚弁護士」は、裁判官がこの「継続性の原則」に従っていることを承知した上で、 離婚を考えている親に子どもを連れ去るよう指導し、また、虚偽の配偶者暴力を主張するよう指導する。 

     

    2016年、ある父親が民法766条の規定に基づく家庭裁判所の判決で親権を獲得した。しかし、高裁は、継続性の原則を引用し、一審を覆した。さらに、最高裁判所は、その父親の上告を不受理とした。 

     

    裁判官は、自分自身の利益に基づき行動しており、子どもの利益に基づいて行動はしていない。裁判における弁護士と裁判官の癒着は、調査されるべき汚職がそこにあることを示している。 

     

    我々は、国連人権理事会に対して、増え続けている「子供の連れ去り」に関する調査をし、この「人権侵害」を終わらせるために至急、国連特別報告者を日本に派遣する事を要請する。

     

    更に、我々は、国連児童の権利に関する条約と民法766条に規定される子どもの人権を日本政府が保護することを促す国連勧告が出されることを要請する。

     

     

    <発言の英文はこちら>

     

     

    UN Human Rights Council Intervention Item4 

    International Career Support Association Speaker: Shunichi Fujiki

     

    Japan ratified the UN Convention on the Rights of Children in 1994, stipulating a child’s right to maintain relationships with both parents, and modified its Civil Code Article 766 in 2011 to prohibit parental child abduction, yet abductions continue. 

     

    Judges do not apply the Convention and article 766 in court rulings. Instead, using the “continuity principle,” judges rule that abducted children should remain under the sole custody of their abducting parent even though by law they should not. 

     

    “Divorce Lawyers” know this jurisprudence of the continuity principle and counsel divorcing parents to abduct their children and falsely allege domestic violence.

     

     Then, custodial parents often deny access of their children to the non-custodial parent violating the human rights of the children. 

     

    In 2016, a father got parental custody in Family Court based on article 766, but the High Court overturned the ruling citing the continuity principle, and the Supreme Court declined to hear the case.

     

    The judges are acting in their own interest, not in the interest of the children. Collusion between the lawyers and judges in cases indicates corrupt activity that should be investigated.

     

    We request the UNHRC to send Special Rapporteur to Japan urgently to investigate the growing number of child abduction situation to end this inhumane human rights violation.

     

    Also, request a UN resolution urging Japan to protect by law the human rights of children as indicated by the UNCRC and Civil Code article 766. 

     

     


    4.国連内で9月17日と18日に別々のテーマでサイドイベントを主催


     

    9月17日 スイス・ジュネーブ国連欧州本部 第22大会議室

    9月18日 スイス・ジュネーブ国連欧州本部 第15会議室

     

     

    9月17日、9月18日と、国連内でサイドイベントを行った。そして、我が国「日本」の宣伝を行った。

     

    17日の会場は150人位入る部屋だったが、世界各国から来ている仲間も同じ時間に別な部屋でサイドイベントを行っていたために、50人程度の聴衆だった。18日は40人くらいしか入れない部屋が満員であった。同じ時間に多くの仲間達が、別な部屋でサイドイベントをしていた割には、聴衆が良く入ってくれた。これは、5年間のロビー活動の成果だと考える。

     

    記録係がいなかったので、画像は少ないが、多くの国連内の仲間が協力してくれ、多くの参加者が来てくれた。

     

     

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    今回初めて、国連に行った映画監督の園田映人氏が、私に国連内で声を掛けてくる人たちの多さに驚いていた。

     

    それも、NGOだけではなく、職員やセキュリティ・ポリス、世界中のマスコミなんかまで声を掛けてくるのを間近に見て、「Shunさん、これ、隠しカメラで撮って映画にしたら、応援する人が絶対に増えますよ!」と一言。さすが映画人だけあり、何でも映画に結びつけるプロ意識を感じた。国連内は如何にネットワークを作るかが鍵。

     

     

    17日は、日本だけの問題ではなく、世界各国の方々が、中国共産党による弾圧に苦しんでいるため、如何にして独裁政権から民主化をするかに関して、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」を実践し、国民党に入るも、日本精神を持って、臺灣を民主化した李登輝総統をモデルに園田監督と一緒に話をした。

     

    また、私は、世界で一番初めに人種差別に対して反対する声を上げたのが日本で、1919年のパリ講和会議でのことである事、その後、日本が人種差別に苦しんできた歴史に関して話した。

     

    大きな相手に対峙するときの戦法、鉄の守りをしているところに対して、いくら弾を撃っても跳ね返されるだけだが、そこに、方法がないわけではない事、その方法に関して解説を行った。

     

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    さらに、第二次大戦前後の日本のアジア戦略は、西洋の「愚民政策」とは真逆の「教育」に最重点を置き、多くの学校を建て、搾取ではなく「施し(ほどこし)」をしたことなど、詳細に説明した。

     

    参加者からは「知らないことばかりで勉強になった」「アジアの国々のほとんどは、日本のリーダーシップを望んでいる」「国際社会では日本がリーダーシップを取るべきだ」などの声が上がり、大成功に終わった。今まで、国連内で行って来たサイドイベントの中でも、飛び抜けて良いものとなったと考える。

     

    18日は、本会議場での私のスピーチの時間と、サイドイベントの時間が完全に被ってしまったので、国連内の仲間のNGOの代表(ベテラン)に、私がいない間、代わりに司会をして貰った。

     

    会場の声を多く取り上げ、特に南アジア地域、アフリカ地域での中国やパキスタン、その他の国家権力による、文化、宗教、言語、その他に対する弾圧に関する現状の報告などが、参加者からなされた。

     

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    私は、自分の主催のサイドイベントだったが、本会議での発言時間と重なり、途中からの参加となったが、かなり白熱した議論や報告が行われた。

     

    最近、国家権力によって殺害されて見つかる死体には、臓器だけではなく眼球もないものが増えているとの多くの報告があった。中国がパキスタンに対して、臓器移植のビジネスを指南しているとの情報が相次いでいた。

     

    サイドイベントの後にも、参加者と様々な意見交換を行う事が出来、有意義な時間となった。

     

     


    5.情報収集及びロビー活動


     

    これに関しては、このブログを破翼(パヨク)も見ているので、何をどのように行ったかに関しては、想像にお任せすることとする。

     

    実際に、どのような活動をしているのかは、10月21日に名古屋で私の講演会が企画されているので、その際に話をしようと考えている。近郊の方は,是非、ご来場下さい。

     

     

    【名古屋 10月21日 (日曜)】

     

    13時より住友生命名古屋ビルにおいて講演会を開催予定。

     

    テーマは

     

    •国連人権理事会での子供の連れ去り問題に関する報告

     

    •国連に巣食う左翼活動家、弁護士、NGOと #子供の連れ去り #実子誘拐

     

    •子供の連れ去り問題と国際機関に関して

     

    •日本発国連経由の被害者ビジネスに関して

     

     

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    米国で反日活動を行うモンタナ州立大准教授が遂に暴走!レッテル貼りを始めたぞ!2018/08/01

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      個人ブログサイトにに投稿したところ、山口智美氏より、FC2へ滑稽な異議申し立てがなされた。

      講演会(学生参加者は無料)で参加者全員に配布された印刷物を個人ブログに載せたのが、著作権侵害にあたるとの申し出が山口智美氏より行われ、一次的に当該投稿が非表示にされている。

       

      これに対して、ブログを運営しているFC2に対して、異議申し立てを行った。

      無料で配布した「レイシスト」「ヘイトスピーチ」「セクハラ」「バッシング」「極右」だの書かれた落書きが、著作権侵害だそうだ。

       

      著作権侵害であれば、その損害額を算定して裁判を起こせば良い。

      このように、脊髄反射的に弾圧をするのが破翼の特長である。

       

      何の為に講演会を行うのかを考えるべきである。自らの主張を多くの人に聞いて貰う為ではないのか?

      それとも、聞かれたら悪いような社会破壊活動でも行っているのか?

       

       

       


      米国で反日に狂うモンタナ州立大准教授


       

      米国で以前から、必死で日本叩きをしている連中がいる。

      その急先鋒が、週刊金曜日等、破翼御用達の、このモンタナ州立大准教授の山口智美氏やエミコヤマ氏である。いわゆる「フェミナチ」に属するであろう日本社会不適合者で、逃げ道を米国に見いだしたのであろう連中だ。

       

      この山口氏は、何度か集会で見かけたことがある。それも、保守系の集会である。慰安婦関連の集会や、マイケル・ヨン氏の講演会などへ、しれっとした顔で潜入していた。

       

      数年前までは、これら海外在住の反日破翼で、慰安婦問題に言及していた連中は、言っている事は、現在と変わらずデタラメであったものの、まだ、少しは対話が出来ていた。

       

      しかし、慰安婦問題で我々が様々な一次資料を元に議論をし、朝日新聞が誤報を認め、日本政府が強制連行、性奴隷、20万人を明確に否定して以降には、「私の体が覚えている」という証言のみを証拠にしていたこれらの活動家たちは、だんだん、追い詰められていった。そして、多くの矛盾を抱え、自己崩壊の方向へ進んでいるようだ。

       

      その証拠が、この7月14日に開催された「極右化する差別への対抗軸」などと、もっともらしいタイトルを付けている会合だ。内容は、反論できなくなった破翼の苦し紛れの「レッテル貼り」と、それによる「精神的勝利」でしかない事が、浮き彫りになってきた。

       

       

      定員120名の会場で、学生風破翼30名程と、老人破翼10名程の計40名程の参加者のみであった。

       

      証拠でも理論でも勝てないとわかった破翼は、ゴールポストを移動しまくり、最後には「レッテル貼りをして傷をなめ合う」という図式が顕著になってきたと言える。要するに、事実上の「敗北宣言」である

       

      彼等は、今までに数多くの講演会などで、数々の人々を騙してきたが、それが、保守系活動家や日本政府に完璧なまでに反証され、行き場がなくなった結果とも言えよう。デマをまき散らした結果である。

       

      このレジュメを見ても、完全に「レッテル貼り」のみである事がおわかりいただけるであろう。これが大学の准教授というのだから、学生が哀れである。

       

      このチラシとレジュメを見れば、彼等の断末魔の叫びが聞こえてきそうだ。

       

      いつの間にか、「レイシスト」「ヘイトスピーチ」「セクハラ」「バッシング」「極右」など、単なるレッテル貼りの講演会に変化していったことが明確にわかる。

       

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      破翼の「断末魔の叫び声」が大きくなり、こだましている。現実を直視できない破翼には未来はない。

       


      【テキサス親父日本事務局】国連活動への緊急のご支援のお願い 2018/07/29

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        【テキサス親父日本事務局】国連活動への緊急のご支援のお願い 2018/07/29

         

        追記:2018年8月4日

         

        国連活動に関するご支援、誠に有り難う御座います。

        今回、ご支援をいただいた方々の中で、イパル以外へのお振り込みをいただいた方は、是非、info@texas-daddy.com へ、お送りいただいた日にちとお振り込みの名義をお送り下さい。

         

        お約束の反日左翼の活動をまとめた報告書が送れないので、宜しくお願いします。

         

        また、ペイパルでご支援いただきました方の中にも、数名の方のメールアドレスが、違っているようで、メールをお送りしても返ってきてしまい、送信不能なケースが数件あります。

        もし、お受け取りになっていない場合は、同様にメールを下さい。

         

        宜しくお願いします。

         

         

         

         

        8月の国連人種差別撤廃委員会の対日審査では「韓国民団」や韓国の「民主社会のための弁護士会」が日本に対する非難を繰り広げる為に国連に押しかける事になっています。
         

        私は、財政的に非常に厳しいために、今回は参加を諦め、行ける方たちだけ行って、頑張って来て貰うしかないと思っていましたが、昨日と本日、何度も今まで活動を共にしてきた大切な仲間の数人からどうしても助けて欲しいとヘルプの要請の電話がかかってきました。
         

        日本のプライドを守る戦いで、皆さんも、ぎりぎりの活動を行っており、何度も要請されたからには、可能性を探らなければなりません。そこで、緊急で誠に申し訳ないのですが、皆様のご協力をお願いしようと思った次第です。

         

         

          フォロワーの皆様へお願い


        8月初旬より、スイス・ジュネーブの国連に於いて、「人種差別撤廃委員会」の「対日審査」「対中審査」が行われ、日本に対する言われなき多くの非難が行われることが予定されています

        内容は、

        ・「朝鮮学校の無償化しろ」
        ・「朝鮮大学の卒業生に大学卒同等の資格を与えろ」
        ・「北朝鮮から持ち込んだお土産を関西空港で没収したのは差別だ」
        ・「沖縄県人は琉球人であり少数民族なので、少数民族の特権を与えろ」
        ・「部落差別を止めろ」
        ・「アイヌ人差別を止めろ」
        ・「慰安婦に心から謝罪し、今後この様な女性に対する暴力を行わないように学校で教育せよ」

        その他、様々な非難の場になる予定です。ここで、我々がカウンターを行わなければ、慰安婦問題の様に「欠席裁判」になり、日本が後々、貶められる事になると思われます。

         

         


        日本政府より「朝日新聞」「吉田清治」などの固有名詞を引き出した。
        英語版はこちら https://www.youtube.com/watch?v=XCL3exAOlCw

         

         

         

          従来の活動に関して



        従来は、皆様方へのご支援のお願いはせずに、年に3〜5回、国連へ通い、様々な護国活動を行ってきました。その主な活動には、次の様なものがあります。
         


        1.慰安婦問題における日本政府の明確な回答を引き出した。人権理事会で複数回のスピーチを行った。

         

         

        2.翁長知事が「沖縄県民が差別されており、自己決定権を侵害されている」と国連へ言いに行った際に、国連に対して、事実の説明を行った。
         

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        3.沖縄の犯罪者である山城博治氏が、国連に対して「自分の拘留期間が不当に長いのは人権侵害である」と特別報告者のデイヴィッド・ケイ氏や沖縄タイムズ、琉球新報などを巻き込み、虚偽の告げ口に行った際にも、山城氏の「暴力動画」を現場で国連の特別報告者や参加者へ見せ、山城氏への擁護を止めさせた。

         

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        国連特別報告者のテイヴィッド・ケイ氏と、複数回に渡る会談を行い、現実を伝えた。


        4.日本人でありながら、国連で男系男子のみが皇位継承権を持つのは女子差別であるとの見解書を出そうとした「女子差別撤廃委員会」の当時の委員長であり、弁護士の林陽子氏に対する抗議と、林氏と一緒に講演会などを行っている外務省官僚に対する抗議を行い、以後の人選に対して、自民党の片山さつき参議院議員などを通して公正さを期すよう申し入れを行い、その後、是正された。

         

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        5.安倍政権下で日本のマスコミが弾圧されているとのデマを流した日本のNGOと、デイヴィッド・ケイ特別報告者の報告に対し、直接抗議を行い、また、人権理事会でスピーチを行い、トーンダウンさせた。
         



        6.日本の女子高生の30%(後に13%に訂正)が援助交際をしているという言われなき非難に対して抗議を行い撤回させた。

        7.AV出演強要をしているというヒューマン・ライツ・ナウ等NGOによるデマに対する対策を行った。

         


        8.日本の悪徳弁護士や事なかれ主義の司法における「子供の連れ去り問題」に関して、初めて国連に持ち込み、その問題点に関してスピーチを行った。

         



        英語版はこちら 
        https://www.youtube.com/watch?v=qY0ukTeQdMo

         


        9.慰安婦問題、南京問題などで、パリのユネスコ本部へ出向いて、こちら側の資料を渡し、一次資料を基に主張を行い登録しないよう説得を行った。

         

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        10.国連で起きている事を保守の立場から報道し、また、日本語と英語の二カ国語で、動画の配信などを行って来た。
         


         


        11.米国国立公文書記録管理局へ複数回出向いて、第二次世界大戦、慰安婦関連、南京関連の公文書を調査。

         

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        12.米国の慰安婦像が建立されたグレンデール市の市議会、ブルックヘヴン市の市議会でのテキサス親父(トニー・マラーノ氏)の発言のサポートへ出向いた。
         



        13.慰安婦関連、沖縄関連など、保守系の様々な活動家へ国連での発言の為のサポートや文書作成、発音指導などを行ってきた。

         

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        14.日本の左翼活動家の国連への虚偽の報告に対して、即座に対応した。

         

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        15.中国の国連内での横暴を複数回暴いてきた。

         


         


        16.左翼やその他の敵対勢力に関する国連での調査、実際に、国家による弾圧を受けている民族への協力なども、行って来ている。
         

        その他にも、ありとあらゆる日本に対する言われなき「日本の左翼」による国連を使った「日本叩き」に対して、様々な方法で、対応を行って来ました。

        これらのために、2014年より現在まで、約5年間で20回の程の国連への渡航を行って来ました

        保守系としては、私1人だけ全てに参加し、継続的で積極的なロビー活動を行って来た結果、国連内において、貴重な様々なネットワークができ、2014年に行き始めた当初よりも、格段にその活動の幅と影響力が広がってきています。

         
         
          敵対する反日NGOは何を行っているのか?
         

        敵対する左翼のNGOは、国費を還流させてジュネーブに事務所を構えるなどして、日本を貶める活動を行っています。また、日弁連NGOや「のりこえねっと」なども、反日組織であり、潤沢な資金で活動を行っており、私たちが行き始める前までは完全な「欠席裁判」でしたが、私たちの行動で、敵対勢力が従来の様な自由な動きが大きく制限されてきているのは事実です。
        しかし、様々な効果を上げてきましたが、1回の渡航で、1名約40万円〜70万円の費用がかかり、現在、非常に財政的に苦しい状況で、今回8月の人種差別撤廃委員会への参加ができる見通しが立っていません

         

         
          渡航費の寄付をお願い致します

         

         

        つきましては、誠に急で恐縮ですが、これらの活動に賛同いただける皆様より、8月に行われる人種差別撤廃委員会への渡航に関する費用の寄付をお願いしたく思います。

        8月7日までに65万円程度が集まれば、8月8日より、約10日間の日程でジュネーブへ飛ぶ予定にしています。

        今回、寄付をいただいた皆様へは、従来は極秘資料として、表には出ていません私の過去2回分の詳細な「調査報告書」をメールにてお送り致します。また、渡航が可能になった場合は、事後に収支報告書も送らせていただきます。


        報告書を見ていただけば、如何に効果的な活動を行って来たかを感じていただけるものと確信しています。是非、皆様のご協力を宜しくお願いします。もし、必要額に達しなかった場合は、今後の渡航のための資金の一部として、プール致します。


        また、
        自分も国連へ行ってみたいと思われる方は、テキサス親父日本事務局宛にご連絡下さい。

        国連内をご案内し、現場で何が起きているのかを実際に見ていただく事ができます。info@texas-daddy.com


        尚、ご支援の口座は次の通りです。



        ◆ 銀行名: 群馬銀行
        ◆ 店 名: 熊谷支店
        ◆ 店 番: 300
        ◆ 預金種目:普通預金
        ◆ 口座番号:0934849
        ◆ 口座名義人:テキサス親父日本事務局 (テキサスオヤジニホンジムキョク)



        カードでのお支払いも可能です。下のリンクよりお願いします。

        https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_s-xclick&hosted_button_id=Z4RSBRDF4J32G

        また、活動には、継続性が重要になりますので、一度、ご登録頂ければ。毎月3,000円から、

        一定額のご支援を頂けるお支払い方法もご用意致しましたので、ご協力の程、宜しくお願いします。(カード払いのみ・下のリンクより金額をお選び頂き、購読ボタンを押して下さい)

        ・ ペイパルアカウントの作成が必要になります。
        ・ Windows Explolerをお使いの場合は、自動的に別窓が開きますので、その画面から操作して下さい。
        ・ Google Chromeをお使いの場合は、「donation.html」というダウンロードが始まりますので、そのファイルをクリックして頂くと、操作画面に行きます。

        操作等で、ご不明な点が御座いましたら、

        info@texas-daddy.com または、

        090-3137-1006 まで、お問い合わせ下さい。



        その他の金融機関はこちら

        ● ジャパンネット銀行
        ● 本店営業部
        ● 店番 : 001
        ● 口座種別 : 普通預金
        ● 口座番号 : 5459792
        ● 口座名義 : フジキシュンイチ


        ◆ ゆうちょ銀行
        ◆ 記号番号 : 10320-70192681
        ◆ 口座名義 : フジキシュンイチ


        ■楽天銀行(旧イーバンク銀行)
        ■店番   : 203
        ■支店   : サンバ支店
        ■口座種別 : 普通預金
        ■口座番号 : 1025470
        ■口座名義 : フジキシュンイチ


        ● セブン銀行 
        ● アイリス支店
        ● 銀行番号 0034
        ● 店番号  106
        ● 口座番号 0745962
        ● 口座名義人 フジキ シュンイチ


        以上、皆様方のご協力を宜しくお願いします。


        国連の理事会等で発言する為の資格に関して 2018/04/02

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          国連の理事会等で発言する為の資格に関して 2018/04/02

           

          我々が、国連の人権理事会等で発言する場合には、国連に認められた特別な資格が必要になります。

           

          しかし、各種委員会、例えば「女子差別撤廃委員会」「児童の権利委員会」「女性の地位向上委員会」「自由権規約委員会」その他、様々な委員会での発言に関しては、特別な資格は必要ないので、皆さんで意見書を提出したり、国連の各委員会で発言したりする事は可能です。

           

          今回は、人権理事会での発言する為の資格に関して簡単にお話しします。

           

          国連の理事会などでNGOが話をする場合は、「経済社会理事会の特別協議資格」が必要になります。

          そして、このNGOは、所定の様式に従って、国連に対して申請を行います。そして、経済社会理事会の各国代表団の中で、理事国になっている国が最終的に投票でその資格を与えるかどうかを決定します。

           

          ECOSOC = 国連経済社会理事会の特別協議資格  Economic and Social Council

           

          この協議資格が許可されるとこのような国連へ入れる入館証が交付されます。

          1年間でこの入館証は更新の必要があります。また、期間限定の入館証などもあります。

          また、協議資格にも2種類あり、その規模によって発言できる時間や文字の分量に違いがあります。

           

           

          このECOSOCステータスを持っているNGOでも、国連憲章違反やその他、国連の運営に対する妨害などをした場合は、この資格が剥奪される事があります。最近では、このECOSOCステータスを保持しているNGOでも、特定の国の人権侵害に対する発言をしたり、報道をしたりした場合、特定の国による圧力で、国連から理由も告げられないままに追い出されるケースが出てきています。

           

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          【国連豆知識1】

           

          国連憲章は、国連ファミリーとして知られる国連や専門機関、その他各種機関の経済社会活動を調整する主要な機関として経済社会理事会を設置。理事会は54カ国で構成され、任期は3年。理事会は地理的配分に基づいて割り当てられる。アフリカ13カ国、アジア13カ国、東欧6カ国、ラテンアメリカ・カリブ海域8カ国、西ヨーロッパとその他7カ国。理事会での表決は単純多数決で、各理事国は1票の投票権を持つ。

           

          人権理事会の理事国数は47ヶ国。任期は3年。地域的配分は,アジア13,アフリカ13,ラテン・アメリカ8,東欧6,西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。

           

           

           

          動画は、国連の協議資格をNGOに与えるかどうかの協議の模様です。

           

          18ヶ国の理事国(任期があり交代する)が話し合って米国ベースの「NGOに協議資格を与えるかどうかを投票します。

           

          理事国は、投票前に発言が許されており、米国は、次の様な主張をしています。

           

          米国政府代表団:このNGOに協議資格を与えるかどうかに関しては、2016年5月から保留になっています。このNGOに対して、同じ質問を何度も投げかけています。イランの代表団がそのことを指摘したことに感謝します。毎回、同じNGOに同じ質問をして諦めさせようとするのは止めるべきです。経済社会理事会の協議資格を与えるに相応しいかどうかを話し合う場で、このNGOは、十分な資格を有しているので、協議資格を与えて欲しいと思う。NHNK=「北朝鮮の人権」という名前の米国のNGO

           

          China : No

          Cuba : No

          Greece YES

          India : 棄権

          Iran : No

          Israel : Yes

          Moritania : 欠場

          Nicaragua : No

          Pakistan : No

          Russia : No

          South Africa : No

          Sudan : 棄権

          Turkey : Yes

          United States : Yes

          Urguai : Yes

          Venezuela : No

          Azerbaijan : 欠場

          Brundi : No

           

          18国で投票 5ヶ国が賛成 9ヶ国が反対

          2ヶ国が棄権、2ヶ国が欠場 によって否決される。

          北朝鮮代表は、資格を与えるかどうかの協議の資格を有していないために、オブザーバーとして参加しています。

          Should not be granted

           

          この理事会の顔ぶれを見ればわかりますが、自国民に対して抑圧している国は、「これが通れば、将来、自国の人権状況を糾弾するNGOに資格が与えられる」事を危惧して反対に回っています。要するに、自国で言論弾圧を自国民にしている国家の代表団が、反対票を投じているという事です。

           

          トランプ大統領が国連不要説を唱える理由も、こういう所にある訳です。日本国は、もっと、国連内での権利を行使して、この様な言論弾圧国に対して、強い姿勢で臨まなければならないと思います。

           

           

          【国連豆知識2】​

          安全保障理事会 2018年理事国リスト

          常任理事国(5常任理事国)
          中国、フランス、ロシア、英国、米国

           

          非常任理事国(10か国) ※( )内は任期期限年
          ボリビア(2018)、コートジボワール(2019)、赤道ギニア(2019)、エチオピア(2018)、カザフスタン(2018)、クウェート(2019)、オランダ(2018)、ペルー(2019)、ポーランド(2019)、 スウェーデン(2018)

           

          経済社会理事会

           

          国名 任期期限は表示年の12月31日まで
          アフガニスタン 2018
          アルジェリア 2018
          アンドラ 2019
          アゼルバイジャン 2019
          ベラルーシ 2020
          ベルギー(副議長) 2018
          ベナン 2019
          カメルーン 2019
          カナダ 2018
          チャド 2019
          チリ 2018
          中国 2019
          コロンビア 2019
          チェコ共和国(議長) 2018
          デンマーク 2019
          エクアドル 2020
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          フランス 2020
          ドイツ 2020
          ガーナ 2020
          ガイアナ 2018
          インド 2020
          イラク 2018
          アイルランド 2020
          イタリア 2018
          日本 2020
          レバノン 2018
          マラウィ 2020
          メキシコ 2020
          モロッコ 2020
          ナイジェリア 2018
          ノルウェー 2019
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          フィリピン 2020
          韓国 2019
          モルドバ共和国 2018
          ルーマニア 2019
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          ルワンダ 2018
          セントビンセントおよびグレナディーン諸島(副議長) 2019
          ソマリア 2018
          南アフリカ(副議長) 2018
          スペイン 2020
          スーダン 2020
          スワジランド 2019
          タジキスタン(副議長) 2019
          トーゴ 2020
          トルコ 2020
          アラブ首長国連邦 2019
          英国 2019
          米国 2018
          ウルグアイ 2020
          ベネズエラ 2019
          ベトナム 2018

           

           

           

          国際司法裁判所

           

          国際司法裁判所の判事は15人。総会と安保理が選出し、任期は9年です。以下は、現在の判事リスト。

          所長

           

           Abdulqawi Ahmed Yusuf (ソマリア)

          副所長

           

           

           Xue Hanqin (中国)

          判事  小和田恒(日本) 、Peter Tomka(スロバキア)、Ronny Abraham (フランス)、Mohamed Bennouna (モロッコ)、Antônio  Augusto Cançado Trindade (ブラジル)、 Joan E. Donoghue (米国) 、Giorgio Gaja (イタリア)、Julia Sebutinde (ウガンダ)、Dalveer Bhandari (インド)、Patrick Lipton Robinson (ジャマイカ)、James Richard Crawford(オーストラリア)、Kirill Gevorgian(ロシア連邦)、Nawaf Salam (レバノン)

           

           

          ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

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          実際に、その米国国立公文書記録管理局や国連、慰安婦像の設置場所等の

          現場へ行き国益の為に直接対峙する民間の有志の集まりです。

           

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          【テキサス親父日本事務局】国連速報! 2018/03/18

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            【テキサス親父日本事務局】国連速報! 2018/03/18

             

             

            2月26日から3月23日までの会期で行われている国連人権理事会に来ています。

             

            今回のミッションは、慰安婦に関する問題と、報道の自由、表現の自由、フェイスブックの言論弾圧に関して発言をする方の支援です。

             

             

             

            1.3月9日に「慰安婦の真実国民運動・国連派遣団」のメンバーであるMakiko Isac氏が発言をしました。その時の発言は下の動画の通りです。

             

             

            2018年2月26日より3月23日までの予定で行われた第37会期-国連人権理事会にて、カナダ在住のMikiko Isacさんに90秒間のスピーチをしていただきました。発言は3月9日に行われました。

             

            戦時売春宿の利用は、日本に限られたことではなく、日本軍が利用していた慰安所に関しては、その数、募集要項、国籍、年齢、給料、勤務時間などを示す資料が現存しています。 慰安婦問題で日本を批判している勢力は、自称元慰安婦の証言だけであり、証拠と呼べる物はありません。

             

            さらに日本軍や官憲によって「拉致・誘拐」されたという主張も、それに関する被害の深刻や警察の記録も存在しません。(当時の8割の政治家・警察等は朝鮮人でした) 慰安婦に関する「作り話」や「性奴隷」という言葉は、日本のマスコミや一部の反日勢力によって世界中に拡散されたましたが、この捏造に関しては既に日本の主要マスコミの捏造を認め責任をとり謝罪しているので、国連も再度、客観的真実に基づいた調査をするように求めました。

             

             

            2.3月14日に元衆議院議員で、「慰安婦の真実国民運動・国連派遣団」のメンバーである田沼隆志氏が発言をしました。その時の発言は下の動画の通りです。

             

             

            田沼氏は、3つの論点を簡潔に話しました。

             

            <論点1> 2017年に国連特別報告者のデイヴィッド・ケイ氏が、日本のインターネットの言論空間は、世界の最高の模範レベルであると報告した。しかし、同じ報告書で、日本政府による報道への圧力があると書いてあった。これに対し、マスコミに対する政府からの圧力など無い事。

             

            <論点2> 日本のフェイスブックが、中国、韓国、北朝鮮、その他特定の語句などが含まれる投稿を削除した上で、ユーザーアカウントを停止するという事を繰り返している。このままでは、言論の自由が守られないために、日本政府に対し、日本人の言論を守る対策をして欲しいと要求。

             

            <論点3> 国連に入るための入館証が何の理由も提示されないままに剥奪されるという問題が複数起きている。犯罪の場合も、何に対する罪かを明らかにする必要があるが、言論の自由を標榜する国連でこの様な事が事件が起きている。もし、違反があれば、何の違反があったかを知らせるべきである。 この3点を求めました。

             

             

            3.反日大学教授で有名な東京造形大学の前田朗教授が、またも、ソウル市やソウル大学の代弁をするような発言を人権理事会で行いました。1つは、慰安婦問題で、もう1つは沖縄問題です。前田朗教授の2つの発言は下の動画の通りです。

             

            <慰安婦問題>

            【字幕】第37回期国連人権理事会を利用する反日活動家の実態 No.1​

             

             

            2018年3月9日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会のItem3にて、東京造形大学の前田朗教授がスピーチを行いました。

             

            内容は、既に虚偽である事が分かっている韓国のソウル市とソウル大学が出してきた19秒の無声モノクロ動画に関するもので、この動画に関しては、米国の作家でユーチューバーのトニー・マラーノ氏(通称テキサス親父)が、これをソウル市やソウル大学が発表した2月27日の翌日に、米国国立公文書記録管理局の記録を確認して、完全な虚偽である事が分かっている動画です。

             

            しかし前田教授は、あたかもこの韓国側の発表が事実であるかの如く人権理事会で発言した。 前田朗氏は、西早稲田にある有名な反日組織で、「在日朝鮮人は日本人が朝鮮人を強姦して出来た子孫」などと、様々な嘘、あるいは捏造を行ってきた辛淑玉氏も共同代表を務める「のりこえねっと」の共同代表。 前田氏は、「慰安婦は性奴隷だ」と国連で言い換えた戸塚悦郎弁護士のいわゆる弟子です。 国連には今までにも何度も通い、反日活動に余念がない人物。

             

            ハンギョレ新聞記事 日本軍 “慰安婦被害者虐殺” 映像が初めて出てきた​

            http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29893.html

             

            中央日報記事 ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」虐殺映像を初めて公開」

            http://japanese.joins.com/article/072/239072.html

             

             

            海外での報道とリアクション

             

            https://goo.gl/t4h1kf 

             

            韓国のソウル市と国立ソウル大学の捏造をもっともらしく報道する韓国KBS放送

            https://www.youtube.com/watch?v=nLgaym4NcUA

             

             

            <東京MXテレビ・BPO・在日朝鮮人・沖縄・ヘイト問題>

            【字幕】第37回期国連人権理事会を利用する反日活動家の実態 No.2

             

             

            2018年3月9日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会のItem4にて、東京造形大学の前田朗教授がスピーチを行いました。

             

            内容は、在日朝鮮人で日本では有名な人権活動家である辛淑玉氏(のりこえねっと共同代表)に対して東京MXテレビが侮辱し、BPOがヘイトであると認定した。朝鮮総連に銃弾が撃ち込まれるという少数民族に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が発生したにも関わらず日本政府は何の対策も打たないと言うものでした。

             

            前田朗氏は、西早稲田にある有名な反日組織で、「在日朝鮮人は日本人が朝鮮人を強姦して出来た子孫」などと、様々な嘘、あるいは捏造を行ってきた辛淑玉氏も共同代表を務める「のりこえねっと」の共同代表。 前田氏は、「慰安婦は性奴隷だ」と国連で言い換えた戸塚悦郎弁護士のいわゆる弟子です。 国連に20年間に渡り何度も通い、反日活動に余念がない人物。 5万円を支給するとした。

             

            のりこえねっと「高江市民特派員」企画について

            http://norikoenet.org/top2_1/

             

            のりこえねっと共同代表

            http://norikoenet.org/representative/

             

            この教授の発言を聞いていればわかりますが、在日韓国・朝鮮人及びパヨクの代弁をするために国連に来ています。

            また、発言は極めて反日的であり、およそ日本人の発言とは思えないと思います。活動の資金源が疑われます。

             

             

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            【テキサス親父】またも韓国の慰安婦問題に関する捏造を斬る! 2018/03/03

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              【テキサス親父】またも韓国の慰安婦問題に関する捏造を斬る! 2018/03/03

               

               

              昨年に続き、今年も韓国が慰安婦問題に関してソウル市と国立ソウル大学校が捏造を行った。

               

              まず、始めに韓国の文在寅大統領、ソウル市長の朴元淳(박원순パク・ウォンスン)は共に韓国の民主社会のための弁護士会(民弁=ミンビュン)出身で、従北人権派弁護士であった。この民弁の弁護士であるキムと名乗る弁護士とは国連で話をした事があるが、完全に洗脳されたエリートという感じであった。

               

              関連:産経新聞の記事 韓国系団体が「慰安婦は売春婦」…プロパガンダ冊子で不都合な「真実」隠す

               

              韓国の文在寅大統領の祖母は北朝鮮籍であり、現在の大統領の親北の理由はここから来ているのかも知れない。

               

               

              2018年2月27日に韓国の各メディアが一斉に「日本軍による朝鮮人慰安婦に対する大量虐殺の証拠」として、米国国立公文書記録管理局所蔵の19秒の無音の白黒フィルムと公文書を公開した。

               

               

              ハンギョレ新聞記事 日本軍 “慰安婦被害者虐殺” 映像が初めて出てきた

               

              中央日報記事 ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」虐殺映像を初めて公開」

               

              海外での報道とリアクション

               

              韓国のソウル市と国立ソウル大学の捏造をもっともらしく報道する韓国KBS放送

               

               

               

              <このニュースの翻訳>

               

              白人の男性ニュースキャスター:

              身の毛のよだつような映像が公開されました。

              第二次世界大戦の終戦間際に、日本軍の軍人たちが朝鮮人性奴隷たちを殺害した場面です。

              日本政府は継続的に否定していますが、残忍な戦争犯罪が明るみに出ました。

               

              女性のナレーション:

              丘に放置された5人か6人の裸の死体です。

              その集団の1人から連合軍の軍人がソックスを脱がせています。

              焼かれた死体からいまだに煙が上っています。

               

              これは19秒のビデオで、支那の騰越で1944年9月15日に米国人カメラマンによって納められたものです。連合軍の報告書によれば、日本軍の兵士が30人の朝鮮人女性を撃ち殺したとの事です。

               

              ソウル大学 Kang Seoung-hyun教授:

              この動画は、様々な大量虐殺に関する証言を裏付ける強力な証拠です。

              これは日本の兵士たちによって犯された戦争犯罪の強力な証拠です。

               

              女性のナレーション:

              動画は70年ほどして始めて公開されました。国立ソウル大学校の調査チームが米国国立公文書記録管理局での調査で発見したものです。

               

              小林久公(こばやし・ひさとも )日本軍『慰安婦』問題解決全国行動 資料チーム:

              あれを見て大変ショックでした。このショック、多分、多くの日本人もそういうショックを受けると思うのです。

               

              女性のナレーション:

              日本政府の継続的な否定にもかかわらず、74年前のこのビデオが日本軍に残虐な行為を物語っています。



              ---------------------------------------------------------------------------------

              しかし、映像が殺害する場面でもなければ朝鮮人女性の遺体でもない。

               

              これを受けて、2月27日の日本時間午後11時くらいにテキサス親父へ連絡。韓国の報道の状況や詳細の報道に関して説明を行いました。

               

              昨年も、似たようなモノクロ動画を持ち出してきたソウル市とソウル大学校であったので、テキサス親父自身も、当初より疑いを持って調査を開始。

               

              そして・・・その数時間後、午前3時16分にテキサス親父より、この虚偽報道を見破った旨の電話があり、この報道が虚偽である証拠を確保したとの事でした。

               

              そして、直後にテキサス親父が作ったのがこの動画。

               

               

              字幕【テキサス親父】またも韓国の慰安婦マフィアの嘘を暴いてやったぜ!

               

               

              <お願い>

               

              字幕無しのテキサス親父のオリジナルはこちらです。

              海外へは韓国の報道が拡散されておりますので、海外のニュースサイト、SNS等へは、このオリジナルの英語版を貼り付けて下さい。

               

              また、テキサス親父のこのYouTubeチャンネルTONY MARANOのチャンネル登録と、「いいね!」のクリックをお願いします。

               

               

               

               

              動画内でテキサス親父が示している書類


               

              アジア女性基金の資料には、これに関するものも存在する。

              雲南・ビルマ最前線における慰安婦達-死者は語るの中(PDFファイルの7/27ページと8/27ページ=P67とP68)

               

               

              拉孟・騰越の戦い 

              この日本人の遺体は、拉孟・騰越の戦い(らもう・とうえつのたたかい)は、1944年6月2日から1944年9月14日まで中国・雲南省とビルマ(現ミャンマー)との国境付近にある拉孟(保山市竜陵県)・騰越(同市騰衝市)地区で行われた、日本軍と中国国民党軍・アメリカ軍(雲南遠征軍)の陸上戦闘で、第56師団(福岡県久留米市)の一部が玉砕・全滅した。その戦闘での日本軍の戦死者は約2800名。

               

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              テキサス親父とテキサス親父日本事務局は、今後も、反日工作を監視し、即座に調査対応を行ってまいりますので、是非、皆様方のご支援、ご協力を宜しくお願いします。

               

              昨年、テキサス親父が暴いたソウル市と国立ソウル大学校の嘘に関するテキサス親父の動画

               

              字幕【テキサス親父】ソウル市とソウル大の慰安婦の未公開映像の嘘を暴く!​

               

               

               

              この件に関する前回のエントリー

               

               

              <その他>

               

              この動画に出てくる日本人小林久公(こばやし・ひさとも )日本軍『慰安婦』問題解決全国行動  に関して調べてみたが、この団体は、かなり香ばしい団体である事が分かる。下の一覧はその一部であるが、リンク先には全ての団体が記載されている。

              そして、今回の虚偽報道に協力しているのが、西早稲田にある悪名高いWAM(アクティヴ・ミュージアム女性たちの戦争と平和資料館)の渡辺美奈だ。

               

              日本軍『慰安婦』問題解決全国行動 賛同団体一覧

               

               

               

               

               

               

               

               

               

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              テキサス親父および、テキサス親父日本事務局は、皆様方へ海外で起きて

              いる反日活動や時事問題を日本の皆様にタイムリーにお届けする事や

              実際に、その米国国立公文書記録管理局や国連、慰安婦像の設置場所等の

              現場へ行き国益の為に直接対峙する民間の有志の集まりです。

               

              これらの活動には非常に高額な費用がかかります。


              テキサス親父日本事務局の活動は、テキサス親父ファンの皆様、個人の寄付、

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              【テキサス親父】1938年にも中国人達が自らの数々の蛮行を日本軍のせいにしていた証拠が発見される 2018/03/02

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                1938年にも支那人達が自らの数々の蛮行を日本軍のせいにしていた証拠が発見される 2018/03/02

                 

                フェイスブックで何年も前から友達である、ポルトガル在住のBruno Jin氏が、「1938年に南京で略奪や少女たちへのレイプをした中華民国兵士たちがその罪を日本兵に擦り付けていた」とのニューユークタイムズの当時の報道を送ってきてくれました。

                 

                彼は、海外のサイトで南京大虐殺に関する投稿に対して、完璧なまでの知識で論破し続けてくれている親日家で、慰安婦問題などにも精通しており、私達と共闘して国際的なプロパガンダに応戦してくれている有り難い存在です。

                そして、テキサス親父がその記事が実在の物かの確認をしてくれました。

                 

                この記事を見れば、今も変わらない支那人の日本に対する罪の擦り付けが明確に理解出来ると思います。

                少女へのレイプも、慰安婦問題などで現在も日本を非難していますが、規律の厳しい日本の皇軍が起こした事ではなく、支那人や朝鮮人が自分達がやるから日本軍もやっただろうという憶測で、話をでっち上げている事が分かります。

                 

                これは、紛れもないニューヨークタイムズの記事で、テキサス親父にも確認して貰っているものですので、是非、拡散にご協力下さい。

                 

                元中華民国軍(中国)将校たちが難民者に紛れていた

                 

                大佐と彼の補佐たちは、南京での犯罪を日本兵に擦り付けていた事を認めた

                 

                 

                ニューヨーク・タイムスへ電信

                 

                  上海、1月3日 − 南京の金陵女子大学において難民救済委員会の外国人委員として残留しているアメリカ人教授は、脱走した中華民国陸軍大佐と6人の下級将校たちをかくまっていた事実が発覚した際、大いに当惑させられた。教授はなんと、その大佐に難民キャンプにおいて2番目の権限を与えていたのである。

                 

                  中華民国軍が南京から撤退する際に、軍服を脱ぎ捨てた将校たちが、大学校舎の一角に住んでいるところを発見された。彼等は、日本軍捜索隊によってライフル6丁、拳銃5丁、解体されたマシンガンと銃弾が隠されていた事が発見された後、自分の身分を自白した。

                 

                  元中華民国軍将校たちはアメリカ人や諸外国の人たちの前で、「南京での略奪した事」と共に、「ある夜に少女たちを難民キャンプから暗闇へ連れ出し(強姦し)、翌日にその何度もの襲撃を日本兵に擦り付けた」ことも自白した。

                 

                  元中華民国軍将校たちは逮捕の後、戒厳令の元で罰せられるが、恐らく処刑されるだろう。

                 

                ニューヨーク・タイムス

                発行: 1938年1月4日

                著作権: ニューヨーク・タイムス

                 

                 

                EX-CHINESE OFFICERS AMONG U.S. REFUGEES

                 

                Colonel and His Aids Admit Blaming the Japanese for Crimes in Nanking

                 

                Wireless to THE NEW YORK TIMES.

                 

                SHANGHAI, Jan. 3. – American professors remaining at Ginling College in Nanking as foreign members of the Refugee Welfare Committee were seriously embarrassed to discover that they had been harboring a deserted Chinese Army colonel and six of his subordinate officers. The professors had, in fact, made the colonel second in authority at the refugee camp.

                 

                The officers, who had doffed their uniforms during the Chinese retreat from Nanking, were discovered living in one of the college buildings. They confessed their identity after Japanese Army searchers found they had hidden six rifles, five revolvers, a dismounted machine gun and ammunition in the building.

                 

                The ex-Chinese officers in the presence of Americans and other foreigners confessed looting in Nanking and also that one night they dragged girls from the refugee camp into the darkness and the next day blamed Japanese soldiers for the attacks.

                 

                The ex-officers were arrested and will be punished under martial law and probably executed.

                 

                The New York Times

                Published: January 4, 1938

                Copyright © The New York Times

                 

                 

                 

                https://www.nytimes.com/1938/01/04/archives/exchinese-officers-among-us-refugees-colonel-and-his-aides-admit.html

                 

                 

                 

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                【テキサス親父日本事務局】反日ソ・ギョンドク「旭日旗広報映像・英歌手エドシーランに抗議書簡」 2018/02/20

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                  ソ・ギョンドク「旭日旗広報映像・英歌手エドシーランに抗議書簡」 2018/02/20

                   

                  旭日旗はナチスの旗と同様だとし、平昌五輪期間中の「旭日旗撲滅キャンペーン」を宣言し、反日に取り憑かれている韓国の誠信女子大学校客員教授の 徐 敬徳(서경덕 ソ・ギョンドク 1974年5月25生) は、米国ニューヨークにある「自然史博物館」内にある壁画、イタリアのスマートフォンのカバー、バーガーキングの包み紙、米国の学校のレストランにあるステンドグラス、ナイキのスポーツシューズの底のデザイン、W杯の日本チームのユニホーム、W杯アジアカップの公式ガイドブック、マンハッタンに展示してあったアート、イタリアのコーヒーメーカーブランドの「ビアレッティ」など、方々に次々と抗議を行っている。

                   

                  さらに韓国にも拠点を置くグローバル企業10社に対しても抗議を行っている。

                   
                  maxresdefault_20180220171602555.jpg
                   
                  この教授の行動に触発されて、ニュージーランドで「車に貼られた旭日旗のデザインを見つけたので卵を投げつけた」という韓国人まで出てきている。
                  この教授は、ニューヨーク・タイムズスクエアにある掲示板に慰安婦問題で日本を批判する広告を出したり、安倍首相が乗り込んだ自衛隊機に731という数字があり、悪名高い「生体実験731部隊を連想させる」とウォール・ストリート・ジャーナルに意見広告を出すなど、約50回の広告を出すなど、反日にトチ狂っている事で有名な人物である。
                   

                  「731部隊は中国哈爾濱に位置した日本軍部隊として 化学・細菌戦準備のための研究と生きている人を 対象にした生体実験のために1932年に設立されたし 日本政府はまだ過去の歴史を認めないでいる」などとしている。また、「安倍総理は一日も早くドイツのように犠牲になった韓国人、中国人、モンゴル人など1万人余り家族に謝罪して補償するように願う。 その後日本政府は東北アジアの平和と繁栄のために周辺国らと共に努力していくのを希望する」などと言っている。

                   

                  字幕【テキサス親父】韓国よ!米国までも冒涜するのか?いい加減にせよ!

                   
                  記事入力2018.02.19午前9:15
                  最終的な修正2018.02.19午前9:17

                  (ソウル=聯合ニュース)ワンギルファン記者=ソ・ギョンドク 誠信女子大教授は最近、広報映像に旭日旗(戦犯期)を使用して物議をかもした英国のポップ歌手エド・シーランに旭日基なぜ問題になるのかを知らせる内容の抗議書簡を送ったと19日明らかにした。 

                  エド・シーランの様々な SNSアカウントを介して伝達した書簡には、「旭日旗の真実」というテーマの6分25秒の英語の映像と一緒に旭日基」フッククロス」という意味ドイツナチズムの象徴であるハーケンクロイツと意味が同じだという内容が含まれている。 

                   

                   

                  韓国人が知っておかなければならない歴史ー旭日旗=戦犯旗

                   

                   

                  映像は「旭日旗は1870年、日本陸軍の正式旗である陸軍旗(陸軍御國旗)と指定され、1899年に日本海軍軍旗に採択された」とし「日本はこの旗を前面に出して日露戦争で勝利し、その勢いを使い朝鮮半島に侵略し、満州事変・日中戦争・太平洋戦争に拡大していった」と指摘している。 

                  「シェイプ・オブ・ユー」(Shape of you)にビルボードのシングルのトップ10に最長期間上がったアドシロンは12日、100万人を超えるフォロワーを保有しているインスタグラムのアカウントに自分の顔バック旭日旗のデザインを連想する模様を使用した広報映像を掲載した。 

                  これを知った韓国のファンたちはすぐにエド・シーランのインスタグラムを訪問し抗議のコメントを残し、エド・シーラン側は特別な釈明もせずに問題の写真を削除した。 

                  ソ教授は「無条件非難と批判するだけではなく、今回のことを通じて、エド・シーランに旭日旗の何が問題なのかを正確に教えて再び使用できないようにすることがより重要であると考えて抗議書簡を送った」と説明した。 

                   

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                  元記事
                  http://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=001&aid=0009902336

                   

                   

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                  旭日旗デザイン使用のイタリア業者 韓国人抗議への「痛烈皮肉」はすごかったが…

                  https://www.j-cast.com/2013/05/10174859.html?p=all

                   

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                  半裸の動物愛護団体PETAが平昌五輪に現れ抗議活動 2018/02/09

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                    半裸の動物愛護団体PETAが平昌五輪に現れ抗議活動 2018/02/09

                     

                    ポケモンは動物虐待だとわざわざホームページまで作って非難している米国の動物愛護団体(動物の倫理的扱いを求める人々の会)だが、平昌五輪の記者詰め所入り口にも現れた。

                     

                    関連動画:字幕【テキサス親父】動物愛護組織に見る「偽善」と金集めPETA 

                     

                     

                     

                    今回は、韓国の狗食(犬の肉)に対する非難では無く、動物の毛皮をやめろという抗議だ。

                    多分、韓国当局から犬肉に関する抗議をした場合は、つまみ出すと言われているのであろう。

                    2月6日、マイナス16度という厳寒の中、15分間、ウサギの耳の帽子に白のビキニ、ハイヒール姿の活動家は、「勝者たちは毛皮を身につけない」と書いたプラカードを掲げた。

                     

                     

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                    彼女は、「動物たちの苦しみに比べればこの寒さなどどうって事は無い」「多くの代替え製品があり、ウサギを殺して身につける必要はない」と言う。また、中国が最大の毛皮の輸出国であるとも。

                    2002年のワールドカップの時には、フランス人女優のブリジット・バルドーが犬肉に対して抗議をして大きな波紋を残した。

                     

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                    年間8万頭の犬を取引している韓国の最大の犬肉市場であるセオンナム市場は、平昌五輪での批判をかわすために昨年閉鎖された。

                     

                    犬は通常、生きたまま狭い檻の中にぎゅうぎゅう詰めにされ、首をロープで吊されて、棒で叩かれながらゆっくりと殺される。こうする事によって、アドレナリンが出て肉が、美味しくなり、滋養強壮に良いと信じられているからだ。そうして、長時間痛みを与え、拷問をした後は、グラグラと沸き立つ熱湯の中につけられ、ガスバーナーであぶるという野蛮さである。

                     

                     

                    ※ 以下の動画は閲覧注意 
                     

                     

                     

                    ここで笑えるのが、この動物愛護団体PETAは、犬や猫の里親捜しを名目に補助金を受け、寄付を集めているリベラル団体だが、実際には集めた野良猫や野良犬を焼却処分して、スーパーの生ゴミ捨て場に年間2,000頭も捨てている事が暴露されていること。

                     

                    さらに、同じリベラルの団体でも、女性の人権を守るというフェミニスト団体からは、「裸になる事は女性という性を利用しており、男女同権に反する」という抗議を受けている。

                     

                    リベラル・パヨク同士のこれらの戦いは、見ているには非常に滑稽で楽しめる。

                     

                    ポケモンGOは「動物虐待」 あきれた米愛護団体の主張

                    ↑ テキサス親父のコラム

                     

                    ブログ主の感想:

                    今回のこのPETAの活動は、今までの滅茶苦茶な主張では無くきっちりと対案を出しているので、これは、重要な事だと考える。わざわざ、動物を殺して皮を剥いで、それを身につける必要性は既にない。代替え品はいくらでもあり、防寒のためであれば、多くの素材がある。

                    一般的なリベラルは、大嫌いではあるが、このようにきっちりと代替え案を示す事は重要な事であり、我々も、毛皮のためだけに殺される動物がいる事は問題視すべきであると考える。

                     

                     

                    記事のソース:https://www.bangkokpost.com/news/world/1408450/naked-bunny-girl-freezes-tail-off-in-olympic-fur-protest

                     

                     

                     

                     

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                    【テキサス親父日本事務局】慰安婦問題とOECD加盟国中「自殺率1位」を誇る韓国の関係 2017/12/31

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                      慰安婦問題とOECD加盟国中「自殺率1位」を誇る韓国の関係 2017/12/31

                       

                       

                      2015年の日韓慰安婦合意の見直しを行ったという韓国の文在寅政権は、この合意の白紙撤回をも口にしている。

                      日本では、口約束でも約束だ。しかし、韓国では、国家間の約束であっても、平気で反故にすることが出来るようだ。

                       

                      これに関して、安倍首相は「1ミリも動かさない」と明言したと報じられているが、当然のことである。

                      安倍首相には、通貨スワップを含む一切の韓国側からの駆け引きに応じない強い姿勢で臨んでいただきたい。平昌オリンピックに行くなど、もってのほかであるので、明確に断っていただきたいと考える。  

                       

                       

                      旧ソ連が日ソ中立条約(不可侵条約)を破って北方領土を接収したのも、この韓国の今回の愚行と同様である。

                      その前には、ナチスドイツが独ソ不可侵条約を破り、バルバロッサ作戦でモスクワを攻めたのも同様だが、こちらは、逆にドイツがソ連に反撃を食らった。

                       

                      国際条約の規定は、「条約法に関するウィーン条約(ウィーン条約法条約)」に明確に規定されている。

                       

                      国の文化の発展度合いなどで、条約に関する認識の隔たりがあるために、国連国際法委員会が、国際基準としての約束を明文化、法典化したもので、1969年5月23日 ウィーンで採択され1980年1月27日に発効したものである。

                       

                       

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                      韓国は、OECD加盟国の中でも自殺率がダントツである。

                      2002年以降は、毎年、1万人をはるかに上回っている。

                      特に2007年の通貨危機、IMFによる財政出動以降は、顕著に増えている。

                       

                      OECD加盟国の自殺率の平均は人口10万人当たり12人であるが、韓国はその2倍を超える。1日平均37人が自殺している計算。日本は、人口10万人あたり18.7人である。

                       

                      WHOの調査による自殺に関しては、韓国は183ヵ国中4位、日本は18位である。

                       

                       

                      ソウルの漢江にかかる麻浦大橋は、飛び込み自殺の名所であり、橋の上には、自殺する前に電話をするようにと促す張り紙がしてある「自殺者用の非常電話」が設置され、自殺者を見張る「監視カメラ」と「センサー」が備えてある。 都市部では、橋から漢江への飛び込み、それ以外では農薬による服毒自殺が多い。

                       

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                      漢江にかかる橋の歩道部分に設置された「自殺をする前に電話を」と書かれたSOS用電話

                       

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                      自殺を思いとどめさせるために子供たちの笑顔などの写真が橋に貼り付けてある。

                       

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                      韓国に年金制度が出来たのが1988年であり、国民皆保険が出来たのは、1999年である。

                       

                      また、1955年〜63年生まれで年金に加入している人の受け取り見込みは、月額46万ウォン(44,000円)であり、生活保護の月額受給額49万ウォン(47,000円)をも下回る。

                       

                      現実に年金を受け取っている老人達の月額は、2万円〜3万円であり、病院代にも満たない場合が大半である。更に半数以上の老人が、年金を受け取れないとう現実がある。

                       

                      子供の収入が多い場合は、親の面倒を見ているが、学歴社会の韓国では、子供にかかる教育費と家賃で、生活は苦しく、親の面倒まで見れる状況にない。また、親も孫の将来を心配するために、子供に迷惑を掛けられないと、離れて暮らしているのが現状である。

                       

                      この様な状況で、国には頼れずに、体のあちこちに痛みを抱え、病院にも満足に行けない老人たちは、「痛み」と「孤独感」と「貧困」によって自暴自棄に陥り、自殺するしかないと考えるようになるわけである。しかし、女性にはもう一つだけ生きる道がある。

                       

                       

                      韓国自殺者

                       

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                      女性の場合は、「バッカスお婆さん」と呼ばれている老人の売春婦が存在する。

                      最高84歳で売春を行っていると報道されている。

                      高齢者の売春婦が後を絶たないのもこの韓国の社会保障の遅れから来るものである。

                       

                      韓国に行ったことがある方ならばわかると思うが、韓国には繁華街などでリヤカーを引いてコーヒーを売っているアジュンマ(お婆さん)達がいる。その他に日本のリポビタンDのコピー商品である「バッカスD」という栄養ドリンクがある。

                       

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                      公園などにたむろする人たちにアジュンマたちが、このバッカスDを売っているんだが、商品自体は単なる話をするきっかけであり、そこで、客を物色しているのだ。金額は、年齢や時間によって多少違うようだが、大体部屋代10,000ウォン(1,000円)程度に売春が5,000ウォン〜30,000ウォン(500円〜3,000円)である。

                       

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                      韓国では屍姦(しかん=死体と性行為をする)も、起きている。

                      女性を殺害し、性行為に及んだり、墓を掘り起こして性行為に及んだ例も報告されている。また、老人が強姦されるケースも多々あるのが現実だ。要するに、老人でも売れる市場もあると言うわけだ。

                       

                      画像は非常に悲惨な状況のために、見る勇気がある方のみリンクを踏んで下さい。 (超閲覧注意)

                       

                      1. http://datuaron.blog.fc2.com/img/201307010559365e9.jpg/

                      2. http://datuaron.blog.fc2.com/img/201307010557552a7.jpg/

                       

                      元慰安婦の中には、ナヌムの家の外で暮らしている人たちもいる。

                      この人達は、面倒を見てくれる家族がいるために、日韓合意に関しても、「お金がもらえるならばと合意する」としているが、ナヌムの家に住んでいる元慰安婦達には身寄りが無いために、生きるためには「嘘」でも「演技」でもしなければならないという側面があり、ある意味、韓国の政府が作った被害者とも言える。

                       

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                      そして、それを支援しているとしている「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、この身寄りのない元慰安婦達を女優として、米国や欧州に引っ張り回し、嘘の証言をさせて寄付金を集めている訳である。

                       

                       

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                      上の動画の中の老人と、この泣き顔の老人は同一人物

                       

                       

                      挺対協という芸能プロダクションの稼ぎ頭の女優の1人。 しかし、これは老人が貧困である事を逆手に取った明かな「老人虐待」である。 この老人が被害者を演じなければ、自殺している老人たちと同じ運命になるわけだ。

                      そして、その元慰安婦が亡くなっても、葬儀にすら出席しないという報道まである。

                       

                      要するにビジネスになっているために日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決されては困る団体なのである。

                       

                       

                      今年の9月には、韓国人の妻を持つ元ドイツの首相ゲアハルト・シュレーダー(73)も、ナヌムの家を訪れている。

                       

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                      元朝日新聞の記者で、慰安婦問題で捏造記事を連発した植村隆氏、国連に「慰安婦は性奴隷だ」と言った戸塚悦郎(当時弁護士)、福島瑞穂とともにインドネシアで懸賞金を掛けて慰安婦を探したと言われている高木健一弁護士も、このシュレーダー元ドイツ首相と同様に配偶者が韓国人であるのは、偶然なのだろうか?

                       

                       

                      10/4(水) 13:24配信 中央日報日本語版

                       

                      旧日本軍慰安婦被害者を対象にした虚偽事実の流布および名誉毀損行為に対する処罰根拠を法律に明示する方向で法案の検討が行われる。

                       

                      韓国与党「共に民主党」の印在謹(イ・ジェグン)議員は4日、慰安婦強制動員を否定して被害者を「ばいしゅん婦」と侮辱するなどの行為を名誉毀損に摘示して処罰する内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法」の改正案を提出したと明らかにした。

                       

                      改正案は新聞・放送、その他出版物または情報通信網を利用して、日帝が慰安婦被害者を強制動員および虐待した事実を否定および歪曲したり、ばいしゅん婦と称してその名誉を傷つけたりする者に対する処罰規定を新設した。

                       

                      印氏は「慰安婦被害者は日本の戦争犯罪の犠牲者として、今まで身体的、精神的な後遺症に苦しめられてきた」とし「このような歴史を否定してその名誉を傷つける行為が続いてきた。これを防止する措置が必要だ」と、法案の発議趣旨を説明した。

                       

                      【日本はドイツの二の舞にはなるな!】

                       

                      言葉狩りをして、慰安婦は「被害者である」と決定づける為に、韓国では上の記事にあるような法律を成立させようとしている。

                      これは、ナチスドイツを肯定したり、600万人の被害者数を否定したりする事を法律で禁じている国と同じ運命を辿ることになる。この様な動きは、強行に阻止しなければ、捏造された慰安婦物語が「言葉狩り」によって、史実とされる可能性が高い。

                       

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                      ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

                      【テキサス親父ファンにご支援の御願い】  


                      テキサス親父および、テキサス親父日本事務局は、皆様方へ海外で起きて

                      いる反日活動や時事問題を日本の皆様にタイムリーにお届けする事や

                      実際に、その現場へ行き国益の為に直接対峙する民間の有志の集まりです。

                       

                      これらの活動には非常に高額な費用がかかります。


                      テキサス親父日本事務局の活動は、テキサス親父ファンの皆様、個人の寄付、

                      事務局メンバーによる寄付とボランティアにより行っています。

                      ファンの皆様方の暖かい運営へのサポート、寄付、運営へのご参加を是非、

                      宜しくお願い致します。  

                      尚、テキサス親父事務局では、  
                      ●事務局のメンバー  
                      ●翻訳協力者 (中国語・韓国語・英語)  
                      ●個人協賛者  
                      ●協賛企業も同時に募集いたしております。  

                      事務局の活動にご共感頂ける方々の御支援を幅広く募集致しておりますの
                      で、是非、皆様方の暖かいご協力を宜しくお願いします。  

                      □銀行名   : 群馬銀行  
                      □支店名   : 熊谷支店  
                      □店          : 300  
                      □口座番号 : 普通預金 0934849  
                      □名義人   : テキサス親父日本事務局  
                      (テキサスオヤジニホンジムキョク)  

                      または、カードお支払いも可能です。下のリンクよりお願いします。  
                      https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_s-xclick&hosted_button_id=Z4RSBRDF4J32G 

                      また、活動には、継続性が重要になりますので、一度、ご登録頂ければ
                      毎月3,000円から、一定額のご支援を頂けるお支払い方法もご用意致しま
                      したので、ご協力の程、宜しくお願いします。
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                        TakishaFuh
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                        Getutasep
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                        rekoloas
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                        Sgenacsep
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                        was ist sie wert
                      • 【テキサス親父】 『テキサスナイト2015会場スタッフ募集』と『テキサス親父とディナー2015』 のお知らせ
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                        rekoloas
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                        美しい国への旅立ち
                      • 【テキサス親父】今回の騒動についてご説明とお願い 2013/12/09
                        きらやまと・さらいにこ
                      • 【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!ホワイトハウス署名のお願い 2013/12/12
                        きらやまと・さらいにこ
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                      • 【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!ホワイトハウス署名のお願い 2013/12/12
                        きらやまと・さらいにこ
                      • 【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!ホワイトハウス署名のお願い 2013/12/12
                        冴木雫の創作日記
                      • 【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!ホワイトハウス署名のお願い 2013/12/12
                        むぎの手記
                      • 【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!ホワイトハウス署名のお願い 2013/12/12
                        市民団体 草莽愛知実行委員会
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